クオンタムソリューションズ（2338）・リスク顕在化
EV製造販売権の回収可能性
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023。直近の記載はFY2023。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
EV製造販売権の回収可能性低下による減損1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023顕在化有価証券報告書
「将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。」
EV製造販売権の回収可能性低下が実際に発生し、221,727千円の減損損失として計上された。 - FY2022初出有価証券報告書
「製造販売権 198,952 本件EV事業に係る製造販売権の減価償却費は、事業計画における見込販売期間を基礎とし60か月に亘る均等配分額として翌連結会計年度から計上する見込みです。」
198,952千円の製造販売権について、販売数量等の事業計画が主要な仮定となり、回収可能性が低下した場合には未償却残高の損失処理が必要となるリスクが初めて開示されている。