不正アクセス等による顧客情報漏洩
FY2017に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。70社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに130社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、個人情報保護法の施行に対応して社員教育の徹底等、万全の体制を敷いており、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
社員教育等による個人情報管理と、不正アクセス・漏洩時の損害賠償および信用失墜リスクが再掲されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「AIGC事業においては利用者の個人情報登録を求めておりませんが、誤って個人情報を入力するなどのリスクにも留意が必要と認識しております。利用者への注意喚起等を通じてリスクに対応してまいります。」
AIGC事業で利用者が誤って個人情報を入力する可能性と、注意喚起による対応が再確認されている。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「AIGC事業においては利用者の個人情報登録を求めておりませんが、誤って個人情報を入力するなどのリスクにも留意が必要と認識しております。利用者への注意喚起等を通じてリスクに対応してまいります。」
個人情報漏洩リスクについて、従来の不正アクセス等に加えて、AIGC事業で利用者が誤って個人情報を入力する可能性が新たに示されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、個人情報保護法の施行に対応して社員教育の徹底等、万全の体制を敷いており、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
社員教育等による個人情報管理と、不正アクセス・情報漏洩時の損害賠償および信用失墜リスクが再掲されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
不正アクセス等による個人情報漏洩時の損害賠償・信用失墜リスクが継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
不正アクセス等による個人情報漏洩時の損害賠償・信用失墜リスクが継続して記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
不正アクセス等による個人情報漏洩時の損害賠償・信用失墜リスクが継続して記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
不正アクセス等による個人情報漏洩時の損害賠償・信用失墜リスクが引き続き記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
不正アクセス等による顧客情報漏洩時の損害賠償・信用失墜リスクが引き続き記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
社員教育等により個人情報を管理している一方、不正アクセス等による漏洩時の損害賠償と信用失墜の可能性が記載されている。