野村総合研究所との資本業務提携による事業・生産体制の強化
FY2023-Q3に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-17。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-06-17再掲ガバナンス
「当社の事業活動および経営判断は、当社の責任のもとで意思決定がなされ業務執行をしており、NRI からの一定の独立性は確保されております。また、NRI および同社グループとの取引において、価格その他の取引条件は、他の一般企業との取引同様に交渉の上で決定しており、当社独自の経営判断が行える状況にあると考えております。」
NRIとの資本業務提携関係を前提としつつ、当社の独立した意思決定と通常の交渉による取引条件決定を継続して説明している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「株式会社野村総合研究所 2022年12月 当社株式の保有 1,630,000株 両社が協力関係及び信頼関係を一層強化し、シナジーを活かして企業価値の最大化を図ることを目的とした資本業務提携であります。」
野村総合研究所との資本業務提携について、業務受委託、事業領域、生産拠点、生産体制、人材交流、事業連携体制の強化という目的を継続している。なお、当事業年度末のNRI保有株式数は3,178,600株と記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、当社グループは、社会貢献や健全で持続的な中長期成長を目指す経営の基本観を共有できると判断し、2022年12月に株式会社野村総合研究所と資本業務提携を行いました。この提携を機会に、キューブシステムグループの独自性や強みを活かしつつ両社で連携を強化・拡充し、顧客・市場ニーズへの質および量の両面でサービスの充実を図り、当社の一層の企業価値の向上を目指します。」
株式会社野村総合研究所との資本業務提携を事業基盤強化の機会として位置づけ、両社の連携、生産体制、サービスの質・量の充実を進める方針を継続している。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「資本業務提携契約 契約相手先 締結年月 株式会社野村総合研究所 2022年12月８日 （資本提携の内容） 出資の方法 第三者割当増資による増資の引受 払込期日 2022年12月27日 取得株式数 下記①及び②の合計による普通株式1,630,000株 ①発行新株式数 普通株式 1,250,000株 ②処分自己株式数 普通株式 380,000株 出資後の当社持株比率 20.18％ （業務提携の内容） ①両社の業務受委託に関する長期かつ継続的な関係の強化 ②両社の業務受委託の事業領域の拡大の推進 ③ニアショア等の生産拠点の活用拡大 ④生産体制の拡充 ⑤人材交流 ⑥事業連携の体制整備と運用」
株式会社野村総合研究所を相手先として、2022年12月8日に資本業務提携契約を締結し、12月27日に第三者割当増資の引受けと自己株式処分を実施した。普通株式1,630,000株、出資後持株比率20.18％とし、長期的な業務受委託関係、事業領域、ニアショア等の生産拠点、生産体制、人材交流、事業連携体制の強化を業務提携の内容として初めて明示している。