顧客情報・個人情報の漏洩
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026生成AI・サイバー攻撃に関するリスク明示有価証券報告書
「また、重大なサイバー攻撃事件や生成AIを始めとした様々な情報漏洩事件・事故の発生を踏まえ、当社の社内環境や開発環境がサイバー攻撃にさらされるリスクについても適正な対策を行っております。」
従来の顧客情報・個人情報漏洩リスクに加え、重大なサイバー攻撃や生成AIに関する情報漏洩事件・事故を踏まえた社内環境・開発環境への攻撃リスクを明示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの施策にもかかわらず個人情報や企業情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任を負う可能性があるほか、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報セキュリティ対策を継続している一方、個人情報・企業情報の漏洩による賠償責任、信用失墜、業績影響のリスクを継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの施策にもかかわらず個人情報や企業情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任を負う可能性があるほか、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報・企業情報の漏洩による賠償責任、信用失墜、業績影響のリスクを継続して開示している。サイバー攻撃への対策も明記した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの施策にもかかわらず個人情報や企業情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任を負う可能性があるほか、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報・企業情報の漏洩による賠償責任、信用失墜、業績影響のリスクを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの施策にもかかわらず個人情報や企業情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任を負う可能性があるほか、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報・企業情報の漏洩による賠償責任、信用失墜、業績影響のリスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの施策にもかかわらず個人情報や企業情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任を負う可能性があるほか、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客情報・個人情報の漏洩による賠償責任、信用失墜、業績影響のリスクと、情報セキュリティ・マネジメントシステムの強化を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、これらの施策にもかかわらず個人情報や企業情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任を負う可能性があるほか、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従業員・ビジネスパートナーが顧客の機密情報へアクセス可能な環境を背景に、漏洩時の賠償・信用低下リスクを示している。