キューブシステム（2335）・リスク再掲
海外事業における法制度・為替・政治社会要因
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外事業環境・為替変動の複合リスク233社が書いているテーマ・逆風231社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに74社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの234件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「しかし多くの海外市場において、日本とは異なる法制度、商慣習及び労使関係や経済の動向並びに為替相場の変動、その他政治的及び社会的要因といった様々な要因の発生が見込まれ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
海外事業拡大に伴う法制度、商慣習、労使関係、経済、為替、政治・社会要因のリスクを継続して開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「これらに対して、一極集中を避けるために、国内ニアショアの活用など国内外の拠点の再配置の検討をすすめてまいります。」
海外の法制度、商慣習、為替、政治・社会要因のリスクに対し、国内ニアショアを含む拠点再配置の検討を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「これらに対して、一極集中を避けるために、国内ニアショアの活用など国内外の拠点の再配置の検討をすすめてまいります。」
海外の法制度、商慣習、為替、政治・社会要因のリスクは残るが、一極集中を避ける国内ニアショア活用など拠点再配置の検討を対策として明示した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、海外での事業拡大を進めております。しかし多くの海外市場において、日本とは異なる法制度、商慣習及び労使関係や経済の動向並びに為替相場の変動、その他政治的及び社会的要因といった様々な要因の発生が見込まれます。」
海外事業の拡大に伴う法制度、商慣習、労使関係、経済動向、為替、政治・社会要因のリスクを独立した項目として初めて抽出した。