コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の強化
FY2018に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- FY2026前進有価証券報告書
「そのため、取締役２名を社外取締役、監査役３名全員を社外監査役とし、社外からの客観的な視点、意見を積極的に受け入れ経営に対するチェック機能を高め、コーポレート・ガバナンス機能を担保しております。」
社外取締役が1名から2名へ増加した体制を記載し、取締役会・監査役会の開催実績や内部監査との連携も具体化した。 - 2026-06-04実績引用株主総会
「当社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査担当がモニタリングし、改善を進めております。」
内部統制システムについて、内部監査担当によるモニタリングと改善の運用実績を記載した。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会における主な審議内容は定時株主総会招集、通期決算の承認、四半期決算の承認、予算策定、投資の意思決定等がございます。」
コーポレート・ガバナンスについて、当事業年度の取締役会を16回開催し、決算承認、予算策定、投資意思決定等を審議した実績を含め、意思決定・監督体制を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役及び事業責任者等が出席する経営戦略会議を原則毎週開催しております。」
従来の社外役員によるチェック体制に加え、原則月1回の取締役会と原則毎週の経営戦略会議を含む意思決定体制を具体的に記載した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「そのため、取締役１名を社外取締役、監査役３名全員を社外監査役とし、社外からの客観的な視点、意見を積極的に受け入れ経営に対するチェック機能を高め、コーポレート・ガバナンス機能を担保しております。さらに、必要に応じ顧問弁護士に対して意見を求められる体制も敷いております。」
社外取締役1名、社外監査役3名全員によるチェック機能と顧問弁護士への意見照会体制を再掲した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「そのため、取締役１名を社外取締役、監査役３名全員を社外監査役とし、社外からの客観的な視点、意見を積極的に受け入れ経営に対するチェック機能を高め、コーポレート・ガバナンス機能を担保しております。さらに、必要に応じ顧問弁護士に対して意見を求められる体制も敷いております。」
社外取締役1名・社外監査役3名全員によるチェック機能と、顧問弁護士を含むガバナンス体制を再掲。 - FY2019再掲有価証券報告書
「そのため、取締役１名を社外取締役、監査役３名全員を社外監査役とし、社外からの客観的な視点、意見を積極的に受け入れ経営に対するチェック機能を高め、コーポレート・ガバナンス機能を担保しております。」
社外取締役1名、社外監査役3名全員によるチェック機能を含むガバナンス体制を再掲。 - FY2018初出有価証券報告書
「そのため、取締役１名を社外取締役、監査役３名全員を社外監査役とし、社外からの客観的な視点、意見を積極的に受け入れ経営に対するチェック機能を高め、コーポレート・ガバナンス機能を担保しております。」
社外取締役1名、社外監査役3名全員によるチェック機能を含むガバナンス体制を記載。