譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2020に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
- FY2026前進有価証券報告書
「事業年度末現在発行数のうち、274,920株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権45,988千円）によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬による普通株式発行実績が274,920株、金銭報酬債権45,988千円となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「中間会計期間末現在発行数のうち、27,492株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権45,988千円）によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬として27,492株を発行した実績を記載した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年７月21日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことにより、提出日現在発行数は15,133株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬について、2023年7月21日に15,133株を発行し、制度の運用実績を更新した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年７月25日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことにより、提出日現在発行数は3,525株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬について、四半期末後の2022年7月25日に新株式3,525株を発行したことを記載した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること目的に、譲渡制限期間を３年から30年とする譲渡制限付株式報酬を毎年一定の時期に付与し、付与する個数は、役位、職責及び株価等を総合的に勘案し、取締役会にて決定することとしております。」
譲渡制限期間3年から30年の株式報酬を毎年付与する方針を再掲した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月23日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年７月21日付で新株式3,051株を発行しております。これにより発行済株式総数は2,396,234株となっております。」
譲渡制限付株式報酬として新株式3,051株を発行し、発行済株式総数が2,396,234株となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること目的に、譲渡制限期間を３年から30年とする譲渡制限付株式報酬を毎年一定の時期に付与し、付与する個数は、役位、職責及び株価等を総合的に勘案し、取締役会にて決定することとしております。」
譲渡制限付株式報酬について、譲渡制限期間を3年から30年とする制度設計と、毎年の付与方針を具体化した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年６月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことを決議し、2020年７月22日に払込手続が完了いたしました。」
FY2020に導入を決議した譲渡制限付株式報酬制度について、取締役・執行役員を対象とする5,783株の新株発行と払込手続の完了を記載した。 - FY2020初出有価証券報告書
「2020年６月24日開催の第19回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。」
取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入決議を初めて記載。ストック・オプションとともに今後のインセンティブプランとして活用を検討。