連結子会社消滅による個別決算開示への移行
FY2018-Q2に初出。17回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは、2022年３月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、(1) 経営成績に関する記載について、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っていません。」
株式会社エヌ・ケイの子会社化後、連結財務諸表を作成する開示体制を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは、2022年３月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、(1) 経営成績に関する記載について、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っていません。」
株式会社エヌ・ケイの子会社化後、連結財務諸表を作成する開示体制を継続している。連結初年度のため前年同期比を記載していない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、(1) 経営成績に関する記載について、対前年同四半期増減率を記載していません。」
株式会社エヌ・ケイの子会社化後、連結財務諸表を作成する開示体制を継続している。連結初年度のため前年同期比を記載していない。 - FY2022再定義有価証券報告書
「2022年３月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。」
従来の子会社なし・個別決算開示の体制から、株式会社エヌ・ケイを連結子会社とし、連結貸借対照表を作成する体制へ変化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成していません。」
子会社がなく、個別の四半期財務諸表を作成する開示体制を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成していません。」
子会社がなく、個別の四半期財務諸表を作成する開示体制を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成していません。」
子会社がなく、個別の四半期財務諸表を作成する開示体制を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成していません。」
子会社がなく、個別の四半期財務諸表を作成する開示体制を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成していません。」
子会社がなく、個別の四半期財務諸表を作成する開示体制を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成していません。」
子会社がなく、個別の四半期財務諸表を作成する開示体制を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成していません。」
子会社がなく、個別の四半期財務諸表を作成する開示体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「対象となる子会社はありません。」
子会社がなく、個別決算・個別開示を行う体制を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成していません。」
子会社がなく、個別の四半期財務諸表を作成する開示体制を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成していません。」
子会社がなく、個別の四半期財務諸表を作成する開示体制を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成していません。」
子会社がなく、個別の四半期財務諸表を作成する開示体制を継続している。 - FY2018-Q3達成有価証券報告書
「当社は当第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第53期第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第54期第３四半期累計期間は四半期財務諸表について、第53期は財務諸表について記載しています。」
前四半期に予定されていた個別決算開示への移行が、当第3四半期からの四半期財務諸表作成・四半期連結財務諸表非作成として実施された。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「本合併により連結子会社がなくなることから、平成30年３月期第３四半期より個別決算による開示へ移行する予定です。」
吸収合併により連結子会社がなくなり、平成30年3月期第3四半期から個別決算による開示へ移行する予定を示している。