読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
6881
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数6,881株
当社普通株式6,881株（自己株式）
割当予定先
名称 当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役等を除く） / 人数 7名 / 株数 非開示
1株につき1,445円
発行価額の総額9,943,045円
調達する資金の額
払込金額の総額9,943,045円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計9,943,045円。報酬枠は年額210百万円の範囲内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年7月23日から2055年7月22日まで（30年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役が対象期間中、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、必要に応じて合理的に調整又は退任直後に解除する。組織再編等の場合は、効力発生日の前営業日の直前時をもって解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時、又は譲渡制限期間中に対象取締役が当社の取締役及び執行役員のいずれも退任した直後の時点で、譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役7名（社外取締役、監査等委員である取締役等を除く）。区分ごとの割当株数は非開示。
割当予定先の保有方針
2025年7月23日から2055年7月22日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2025年7月23日
払込金額の算定根拠
2025年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,445円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2019年6月19日開催の第55回定時株主総会において、金銭報酬債権の支給及び譲渡制限期間を3年から30年とすることの承認を得ている。
業績への影響
本自己株式処分が業績に与える具体的な影響額・影響率は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式6,881株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,445円 |
| 発行価額の総額 | 9,943,045円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額9,943,045円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2025年7月23日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役等を除く） / 人数 7名 / 株数 非開示 |
| 割当予定先の保有方針 | 2025年7月23日から2055年7月22日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,445円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年7月23日から2055年7月22日まで（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が対象期間中、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、必要に応じて合理的に調整又は退任直後に解除する。組織再編等の場合は、効力発生日の前営業日の直前時をもって解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時、又は譲渡制限期間中に対象取締役が当社の取締役及び執行役員のいずれも退任した直後の時点で、譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役7名（社外取締役、監査等委員である取締役等を除く）。区分ごとの割当株数は非開示。 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計9,943,045円。報酬枠は年額210百万円の範囲内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2019年6月19日開催の第55回定時株主総会において、金銭報酬債権の支給及び譲渡制限期間を3年から30年とすることの承認を得ている。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分が業績に与える具体的な影響額・影響率は非開示。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。