読む価値
52定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
5
売上高の前期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2024年4月1日〜2025年3月31日連結日本基準売上高14,936百万円前年比 +5.0%
営業利益1,055百万円前年比 +5.8%
経常利益1,112百万円前年比 +4.8%
純利益（親会社株主帰属）767百万円前年比 +10.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益143.26円
売上高営業利益率7.1％
期末の財政状態
総資産9,818百万円
うち純資産 7,253 百万円自己資本比率 73.9%前期末比 +2.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+590
投資+91
財務-265
純増減+416
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,531百万円
セグメント別売上高システム開発事業 9,252百万円（前年比 +7.0%）、インフラサービス事業 5,634百万円（前年比 +1.2%）
セグメント別利益システム開発事業 1,650百万円（前年比 +14.0%）、インフラサービス事業 873百万円（前年比 -5.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高16,860百万円（前年比 +12.9%）
営業利益1,180百万円（前年比 +11.8%）
経常利益1,240百万円（前年比 +11.5%）
純利益845百万円（前年比 +10.1%）
年間配当予想58円 → 55円（-5.2%）
配当性向40.5％
業績の増減要因
重点強化領域の半導体分野顧客、社会課題解決領域の移動・物流分野顧客及び公共・社会分野顧客における新規案件受注の拡大等により増収となりました。人的資本投資や物価上昇でコストが増加しましたが、増収に伴う収益改善で吸収しました。純利益は賃上げ促進税制による税額控除により増加しました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（社名なし）
重要な後発事象2025年4月15日付で株式会社セプトの全株式を取得し、完全子会社化しました。取得対価は現金370,000千円で、取得関連費用は34,211千円です。のれんや受入資産・引受負債の金額は現時点で未確定です。
減損損失当期の減損損失は該当事項ありません。
特別損益の内訳当期の特別利益・特別損失はありません。
減価償却費42,388千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（証券アナリスト向け）
期末発行済株式数5,487,768
期末自己株式数133,102
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2025年3月31日 |
| 売上高 | 14,936百万円（前年比 +5.0%） |
| 営業利益 | 1,055百万円（前年比 +5.8%） |
| 経常利益 | 1,112百万円（前年比 +4.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 767百万円（前年比 +10.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 143.26円 |
| 売上高営業利益率 | 7.1％ |
| 自己資本比率 | 当期末 73.9％ / 前期末 71.7％ |
| 総資産 | 9,818百万円 |
| 純資産 | 7,253百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 590百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 91百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -265百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,531百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 16,860百万円（前年比 +12.9%） / 営業利益 1,180百万円（前年比 +11.8%） / 経常利益 1,240百万円（前年比 +11.5%） / 純利益 845百万円（前年比 +10.1%） |
| 年間配当予想 | 58円 → 55円（-5.2%） |
| 配当性向 | 40.5％ |
| セグメント別売上高 | システム開発事業 9,252百万円（前年比 +7.0%）、インフラサービス事業 5,634百万円（前年比 +1.2%） |
| セグメント別利益 | システム開発事業 1,650百万円（前年比 +14.0%）、インフラサービス事業 873百万円（前年比 -5.6%） |
| 減価償却費 | 42,388千円 |
| 減損損失 | 当期の減損損失は該当事項ありません。 |
| 特別損益の内訳 | 当期の特別利益・特別損失はありません。 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（社名なし） |
| 重要な後発事象 | 2025年4月15日付で株式会社セプトの全株式を取得し、完全子会社化しました。取得対価は現金370,000千円で、取得関連費用は34,211千円です。のれんや受入資産・引受負債の金額は現時点で未確定です。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（証券アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 5,487,768 |
| 期末自己株式数 | 133,102 |
| 業績の増減要因 | 重点強化領域の半導体分野顧客、社会課題解決領域の移動・物流分野顧客及び公共・社会分野顧客における新規案件受注の拡大等により増収となりました。人的資本投資や物価上昇でコストが増加しましたが、増収に伴う収益改善で吸収しました。純利益は賃上げ促進税制による税額控除により増加しました。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。半導体分野、移動・物流分野、公共・社会分野で新規案件の受注が拡大したことが増収要因です。人的資本投資や物価上昇によるコスト増は、増収に伴う収益改善で吸収しました。純利益は賃上げ促進税制による税額控除も増加要因となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。