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第三者割当てによる自己株式の処分に関するお知らせ

従業員持株会に対し、特別奨励金を原資として自己株式を最大39,600株処分することを決議した。実際の処分株式数と総額は、対象従業員数に応じて後日確定する。

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中立
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規模
39600
株(最大)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

第三者割当てによる自己株式の処分(従業員持株会向けインセンティブ制度(特別奨励金スキーム))

発行・処分する株式数39,600株

当社普通株式 最大39,600株(自己株式)

割当予定先
クエスト従業員持株会(処分株式数は対象従業員数に応じて確定)
1株につき1,324円
発行価額の総額52,430,400円(最大)
調達する資金の額
払込金額の総額:52,430,400円(最大)、差引手取概算額:非開示
株式報酬の総額
特別奨励金の額は非開示
発行済株式総数

発行済株式総数に対して0.72%、総議決権個数に対して0.74%(最大処分株式数ベース)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

対象者の区分と人数
対象従業員(人数は非開示)
払込期日
2025年8月14日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日(2025年2月26日)の終値1,324円。1か月平均1,328円から-0.32%、3か月平均1,320円から0.24%、6か月平均1,305円から1.43%。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)が、払込金額が特に有利でないとの意見を表明。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当てによる自己株式の処分(従業員持株会向けインセンティブ制度(特別奨励金スキーム))
発行・処分する株式数当社普通株式 最大39,600株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき1,324円
発行価額の総額52,430,400円(最大)
調達する資金の額払込金額の総額:52,430,400円(最大)、差引手取概算額:非開示
払込期日2025年8月14日
割当予定先クエスト従業員持株会(処分株式数は対象従業員数に応じて確定)
希薄化率発行済株式総数に対して0.72%、総議決権個数に対して0.74%(最大処分株式数ベース)
発行済株式総数5,487,768株(2024年9月30日現在) → 非開示
払込金額の算定根拠取締役会決議日の直前営業日(2025年2月26日)の終値1,324円。1か月平均1,328円から-0.32%、3か月平均1,320円から0.24%、6か月平均1,305円から1.43%。
対象者の区分と人数対象従業員(人数は非開示)
株式報酬の総額特別奨励金の額は非開示
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)が、払込金額が特に有利でないとの意見を表明。
この書類が述べていない項目(15件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

対象従業員の財産形成を支援するとともに、経営への参画意識を高めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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