読む価値
87重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
3
億円（2030年度営業利益目標の増額）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
策定売上高+18.3%
基準 142目標168億円
営業利益率+3.0pt
基準 23目標26％
ROE+3.0pt
基準 23目標26％
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか130億円（FY23当初計画） → 142億円（FY23実績）+9.2%公表された2つの数値から算出
分野別の投資額分野 成長投資 / 金額 約10～15億円 / 内容 エンジニアリングDX領域、データ関連ビジネス領域、社会課題解決領域、社内基盤強化・コーポレートプロジェクト等、分野 将来への備え / 金額 約15～25億円 / 内容 運転資金、M&A・アライアンスを含む将来の事業成長への備え
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針連結配当性向35％以上、DOE4.0％以上を目安とし、安定的かつ継続的に配当水準を維持・向上する。キャッシュアロケーション上の金額はFY24～26計画累計。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
自己株式取得の方針株価の動向等を勘案しつつ、配当による利益還元とあわせ対応を継続検討する。
資本コスト9％程度資本コストは、株主や銀行がこの会社に期待している最低限の利回りです。
PBR・株価に関する自己評価FY23のPBRは約1倍、ROEは約10％、PERは約10倍。FY26目標はPBR約1.4倍、ROE11％超、PER約12倍、FY30目標はPBR約2.0倍超、ROE14％超、PER約15倍。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01事業ポートフォリオの変革
02人と技術への未来投資
03事業体質と経営基盤の強化
04顧客産業・ポートフォリオ戦略
05事業構造戦略
06人財戦略
07適切なリソース配分
08運用保守の高度化
09AI活用による自動化
10ビジネスパートナー協業
11システム・モダナイゼーション
12クラウドネイティブ開発
13部品組立型開発
14AI活用による生産性向上
15クラウド型 遠隔運用・監視サービス
16クラウド型 セキュリティ運用サービス
17ハイブリッド・クラウドへのリフト&シフトサービス
18設計から製造のエンジニアリングDXサービス
19データアナリティクスの基盤整備サービス
20サプライチェーンから会計の統合システム導入
21全社的ジョブローテーションの推進
22キャリアを尊重したジョブローテーションの推進
23自律的学習を促進するe-Learningの活用促進
24組織エンゲージメントサーベイ結果にもとづく施策実行
25健康経営の取り組み強化
26人事処遇制度のさらなる充実化
27ダイバーシティ＆インクルージョンの浸透促進
セグメント別目標セグメント 重点強化領域（半導体・製造） / 時期 2026年度 / 目標 売上高構成比54％、セグメント 安定成長領域（金融・エンタテインメント・情報通信） / 時期 2026年度 / 目標 売上高構成比38％、セグメント 社会課題解決領域（公共・社会・移動・物流・ヘルスケア・メディカル） / 時期 2026年度 / 目標 売上高構成比8％、セグメント ソリューション事業 / 時期 2026年度 / 目標 成長率＋90％（対FY23比）
非財務目標指標 従業員エンゲージメントスコア（改善率） / 時期 FY26 / 目標 対前年での改善と適正レベルの維持、指標 女性管理職比率 / 時期 FY26 / 目標 15％超、指標 サービスに対する社外からの評価 / 時期 FY26 / 目標 信頼されるITサービスの探究、指標 技術の深耕と探索 / 時期 FY26 / 目標 顧客ニーズに即応し、期待を超えるサービス・ソリューションの提供、指標 社外取締役の比率 / 時期 FY23実績 / 目標 36％（4/11名）、指標 女性の経営幹部（事業部長以上）数 / 時期 FY23実績 / 目標 1名
会社が挙げているリスク
潜在的なリスクや不確実性
不測の事態
半導体・製造業におけるシリコンサイクルによる好不調の波
見直し・取り下げの理由
2030年度の飛躍に向けた基盤の強化と着実な成長。資本効率を踏まえた収益性の向上と事業の変革、体質強化、人財や新しい技術への積極的な投資を実施する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | Quest Vision2030 第2期・中期経営計画（2024～2026年度） |
| 計画期間 | 2024～2026年度 |
| 計画に対する動き | 策定 |
| 売上高目標 | 142億円（FY23実績） → 168億円（FY26目標） |
| 営業利益率目標 | 7.0％（FY23実績） → 8.0％（FY26目標） |
| ROE目標 | 10.7％（FY23実績） → 11％超（FY26目標） |
| 配当性向・DOEの方針 | 連結配当性向35％以上、DOE4.0％以上を目安とし、安定的かつ継続的に配当水準を維持・向上する。キャッシュアロケーション上の金額はFY24～26計画累計。 |
| 自己株式取得の方針 | 株価の動向等を勘案しつつ、配当による利益還元とあわせ対応を継続検討する。 |
| 資本コスト | 9％程度 |
| PBR・株価に関する自己評価 | FY23のPBRは約1倍、ROEは約10％、PERは約10倍。FY26目標はPBR約1.4倍、ROE11％超、PER約12倍、FY30目標はPBR約2.0倍超、ROE14％超、PER約15倍。 |
| 分野別の投資額 | 分野 成長投資 / 金額 約10～15億円 / 内容 エンジニアリングDX領域、データ関連ビジネス領域、社会課題解決領域、社内基盤強化・コーポレートプロジェクト等、分野 将来への備え / 金額 約15～25億円 / 内容 運転資金、M&A・アライアンスを含む将来の事業成長への備え |
| セグメント別目標 | セグメント 重点強化領域（半導体・製造） / 時期 2026年度 / 目標 売上高構成比54％、セグメント 安定成長領域（金融・エンタテインメント・情報通信） / 時期 2026年度 / 目標 売上高構成比38％、セグメント 社会課題解決領域（公共・社会・移動・物流・ヘルスケア・メディカル） / 時期 2026年度 / 目標 売上高構成比8％、セグメント ソリューション事業 / 時期 2026年度 / 目標 成長率＋90％（対FY23比） |
| 非財務目標 | 指標 従業員エンゲージメントスコア（改善率） / 時期 FY26 / 目標 対前年での改善と適正レベルの維持、指標 女性管理職比率 / 時期 FY26 / 目標 15％超、指標 サービスに対する社外からの評価 / 時期 FY26 / 目標 信頼されるITサービスの探究、指標 技術の深耕と探索 / 時期 FY26 / 目標 顧客ニーズに即応し、期待を超えるサービス・ソリューションの提供、指標 社外取締役の比率 / 時期 FY23実績 / 目標 36％（4/11名）、指標 女性の経営幹部（事業部長以上）数 / 時期 FY23実績 / 目標 1名 |
| 重点施策 | 事業ポートフォリオの変革、人と技術への未来投資、事業体質と経営基盤の強化、顧客産業・ポートフォリオ戦略、事業構造戦略、人財戦略、適切なリソース配分、運用保守の高度化、AI活用による自動化、ビジネスパートナー協業、システム・モダナイゼーション、クラウドネイティブ開発、部品組立型開発、AI活用による生産性向上、クラウド型 遠隔運用・監視サービス、クラウド型 セキュリティ運用サービス、ハイブリッド・クラウドへのリフト&シフトサービス、設計から製造のエンジニアリングDXサービス、データアナリティクスの基盤整備サービス、サプライチェーンから会計の統合システム導入、全社的ジョブローテーションの推進、キャリアを尊重したジョブローテーションの推進、自律的学習を促進するe-Learningの活用促進、組織エンゲージメントサーベイ結果にもとづく施策実行、健康経営の取り組み強化、人事処遇制度のさらなる充実化、ダイバーシティ＆インクルージョンの浸透促進 |
| 前計画の実績 | 130億円（FY23当初計画） → 142億円（FY23実績） |
| 見直し・取り下げの理由 | 2030年度の飛躍に向けた基盤の強化と着実な成長。資本効率を踏まえた収益性の向上と事業の変革、体質強化、人財や新しい技術への積極的な投資を実施する。 |
| 認識するリスク | 潜在的なリスクや不確実性、不測の事態、半導体・製造業におけるシリコンサイクルによる好不調の波 |
| 公表日 | 2024年6月24日 |
この書類が述べていない項目（7件）
営業利益目標当期純利益目標ROIC目標投資計画の総額計画の前提対象市場の規模取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。Quest Vision2030に基づき、2030年度の飛躍に向けた基盤の強化と着実な成長を実現するため。資本効率を踏まえた収益性の向上、事業の変革、体質強化、人財や新しい技術への積極的な投資を進めるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。