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第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高10,583,622千円進捗 75.6%
営業利益843,035千円進捗 92.1%
経常利益895,247千円進捗 92.3%
純利益（親会社株主帰属）603,205千円進捗 95.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
期末の財政状態
総資産8,418,645千円
うち純資産 6,192,538 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
セグメント別売上高
システム開発事業6,541,00061.9%
インフラサービス事業4,028,00038.1%
セグメント別利益
システム開発事業1,119,00064.1%
インフラサービス事業628,00035.9%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高14,000,000千円
営業利益915,000千円
経常利益970,000千円
純利益630,000千円
業績予想の修正売上高 非開示 → 14,000,000千円 / 営業利益 非開示 → 915,000千円 / 経常利益 非開示 → 970,000千円 / 純利益 非開示 → 630,000千円
業績の増減要因
半導体、金融、エンタテインメント分野の顧客からの開発案件受注が安定的に推移し、サービス提供も堅調に推移した。通期予想の上方修正は、既存顧客へのサポート体制強化、新提案の拡大、需要の高い分野へのリソース集中、増収効果および業務改善活動によるもの。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社エヌ・ケイ / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 10,583,622千円 |
| 営業利益 | 843,035千円 |
| 経常利益 | 895,247千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 603,205千円 |
| 総資産 | 8,418,645千円 |
| 純資産 | 6,192,538千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 14,000,000千円 / 営業利益 915,000千円 / 経常利益 970,000千円 / 純利益 630,000千円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 14,000,000千円 / 営業利益 非開示 → 915,000千円 / 経常利益 非開示 → 970,000千円 / 純利益 非開示 → 630,000千円 |
| セグメント別売上高 | システム開発事業 6,541,000千円 / インフラサービス事業 4,028,000千円 |
| セグメント別利益 | システム開発事業 1,119,000千円 / インフラサービス事業 628,000千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 1 / 社名 株式会社エヌ・ケイ / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 業績の増減要因 | 半導体、金融、エンタテインメント分野の顧客からの開発案件受注が安定的に推移し、サービス提供も堅調に推移した。通期予想の上方修正は、既存顧客へのサポート体制強化、新提案の拡大、需要の高い分野へのリソース集中、増収効果および業務改善活動によるもの。 |
この書類が述べていない項目（19件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。既存顧客へのサポート体制の強化、新提案の拡大、需要の高い分野への社内リソース集中により売上高が期初計画を上回る見込みとなった。利益は増収効果と業務改善活動により、本社オフィス移転費用の増加をカバーする見通し。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。