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決算2332クエスト情報通信・サービスその他

2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2022年3月期第2四半期累計の売上高・各利益が前年同期を上回った。第2四半期までの実績を踏まえ、通期業績予想は売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてを上方修正した。

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規模
17.9
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年4月1日〜2021年9月30日非連結(個別)日本基準
売上高5,759,988千円前年比 +9.1%
営業利益447,829千円前年比 +17.9%
経常利益472,014千円前年比 +18.5%
純利益(親会社株主帰属)328,197千円前年比 +19.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産7,105,301千円
うち純資産 5,309,179 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

現金の出入り
営業+142,325
投資-2,012
財務-207,961
純増減-67,648

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,986,269千円
セグメント別売上高
システム開発事業3,169,00055.2%+10.5%
インフラサービス事業2,577,00044.8%+7.8%
セグメント別利益
システム開発事業558,00055.9%+13.7%
インフラサービス事業440,00044.1%+7.6%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高118億60百万円
営業利益8億88百万円
経常利益9億32百万円
純利益6億46百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 118億60百万円 / 営業利益 非開示 → 8億88百万円 / 経常利益 非開示 → 9億32百万円 / 純利益 非開示 → 6億46百万円
業績の増減要因

売上高は顧客需要の大幅な増加により前年同期比9.1%増。システム開発事業は半導体・金融・情報通信分野の開発案件増加やクラウドERP、デジタルワークプレイス等の拡大、インフラサービス事業はネットワークサービス、クラウドサービス、リモート監視等の拡大により増収。セグメント利益は増収効果や業務改善活動により増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳該当する記載なし
減価償却費10,158千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2021年4月1日〜2021年9月30日
売上高5,759,988千円(前年比 +9.1%)
営業利益447,829千円(前年比 +17.9%)
経常利益472,014千円(前年比 +18.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益328,197千円(前年比 +19.9%)
総資産7,105,301千円
純資産5,309,179千円
営業活動によるキャッシュ・フロー142,325千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-2,012千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-207,961千円
現金及び現金同等物期末残高2,986,269千円
通期業績予想売上高 118億60百万円 / 営業利益 8億88百万円 / 経常利益 9億32百万円 / 純利益 6億46百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 118億60百万円 / 営業利益 非開示 → 8億88百万円 / 経常利益 非開示 → 9億32百万円 / 純利益 非開示 → 6億46百万円
セグメント別売上高システム開発事業 3,169,000千円(前年比 +10.5%) / インフラサービス事業 2,577,000千円(前年比 +7.8%)
セグメント別利益システム開発事業 558,000千円(前年比 +13.7%) / インフラサービス事業 440,000千円(前年比 +7.6%)
減価償却費10,158千円
特別損益の内訳該当する記載なし
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
業績の増減要因売上高は顧客需要の大幅な増加により前年同期比9.1%増。システム開発事業は半導体・金融・情報通信分野の開発案件増加やクラウドERP、デジタルワークプレイス等の拡大、インフラサービス事業はネットワークサービス、クラウドサービス、リモート監視等の拡大により増収。セグメント利益は増収効果や業務改善活動により増加。
この書類が述べていない項目(15件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

顧客需要が前年から大きく増加したことに加え、DX、クラウド化、デジタル化を背景とするIT投資需要が拡大したため。通期予想については、テレワーク環境・BCP対策によるインフラ整備投資、クラウド化・デジタル化を起点とするDXの加速が期待される一方、半導体の需給バランス問題や円安による原材料・仕入価格上昇をリスクとして挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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