自然災害等による事業活動中断リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社が事業活動を展開する地域が大規模な地震、津波、風水害等に見舞われ、事業拠点及び従業員、パートナーに大きな被害が発生した場合、また、感染症の発生・拡大により、事業活動に支障が生じる可能性があります。」
自然災害・感染症による事業中断リスクと、BCP、テレワーク、分散開発等による対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、大規模な地震、風水害等の自然災害の発生、新型コロナウイルス感染症等のリスクにつきましては、事業活動継続のための対応力の維持、強化に努めます。」
自然災害・感染症による事業中断リスクと、BCP、分散開発、テレワーク等による対応方針を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、2020年に整備を完了した本社地区のオフィス2拠点化等を通じ、災害発生時の事業継続リスクへの対応力強化に引き続き取り組んでまいります。」
本社地区のオフィス2拠点化の整備完了を、自然災害等に対する事業継続リスクへの対応実績として記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、いまだその収束の見通しがたっておらず、今年度の経済活動水準は依然として厳しい見通しです。」
新型コロナウイルスの収束見通しが立たず、経済活動水準が依然として厳しいとの認識を継続している。BCP、TetraLinkによる分散開発、テレワーク、本社2拠点化等の対応策も再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社が事業活動を展開する地域が大規模な地震、津波、風水害等に見舞われ、事業拠点及び従業員、パートナーに大きな被害が発生した場合、また、感染症の発生・拡大により、事業活動に支障が生じる可能性があります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、いまだその収束の見通しがたっておらず、今年度の経済活動水準は厳しい見通しです。」
新型コロナウイルスの収束見通しが立たず経済活動水準が厳しいとの認識を継続している。BCP、耐震・免震データセンター、TetraLinkによる分散開発、テレワーク、本社2拠点化などの対応策も再掲している。基礎となるリスクは実際に発生した感染症拡大により継続しているが、新たな悪化事象は示されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、いまだその収束の見通しがたっておらず、今年度の経済活動水準は非常に厳しい見通しです。当社は、これら災害等に備え、事業継続計画(BCP)の策定、安否確認システムの構築、防災訓練及び建物の耐震調査などの対策を講じております。また、感染症への対策として、当社社員及びパートナー社員の安全と健康へ配慮するため、リモートワーク対象者、対象業務範囲を拡大し、事業継続性を確保する取り組みを継続します。」
新型コロナウイルスの収束見通しが立たず経済活動水準は厳しいとの認識を継続し、BCP、リモートワーク等による事業継続対応も継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の発生と拡大を受け、当社は社員及びパートナー社員の安全と健康に配慮していち早くリモートワーク環境を整え、リモートワーク対象者、対象業務範囲を拡大し、事業継続性を確保する取り組みを行っております。」
感染症リスクについて、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大が現実の環境変化として記載され、リモートワークによる対応が開始された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社が事業活動を展開する地域が大規模な地震、津波、洪水、新型インフルエンザ等に見舞われ、事業拠点及び従業員、パートナーに大きな被害が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。」
自然災害・感染症による事業中断リスクを継続して開示し、BCP、防災訓練、分散開発、2020年春を目途とする2拠点化を対応策として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社が事業活動を展開する地域が大規模な地震、津波、洪水、新型インフルエンザ等に見舞われ、事業拠点及び従業員、パートナーに大きな被害が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。」
自然災害・感染症による事業中断リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が事業活動を展開する地域が大規模な地震、津波、洪水、新型インフルエンザ等に見舞われ、事業拠点及び従業員、パートナーに大きな被害が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。」
地震・津波・洪水・新型インフルエンザ等による拠点、人員、パートナーへの影響をリスクとして開示。