ウクライナ危機・資源価格高騰・円安による景気下振れリスク
FY2022に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-04-27。
日鉄ソリューションズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。36社中25社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに52社。
- 2026-04-27再掲決算
「国内のIT投資需要は引き続き堅調に推移するものと予想しておりますが、中東情勢を中心とする世界情勢の不安定化や、米国関税動向等海外の政治経済情勢を起因とする内外経済全般の不透明感は高まっております。」
IT投資需要の堅調さと、中東情勢・米国関税動向等による不透明感を併記している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間のわが国経済は緩やかな回復基調が継続しているものの、緊張の続くロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの長期化、米国の関税政策影響、国内物価上昇の継続等、企業収益への影響は依然として不透明な状況が続いております。」
景気下振れリスクについて、従来の地政学リスク、物価上昇等に加え、米国の関税政策影響を明示した。企業収益への不透明感が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、日銀のマイナス金利解除に伴う金融市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
景気下振れリスクとして物価上昇、中東情勢、金融市場変動を継続して記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、一部に足踏みが見られるものの緩やかに回復しておりますが、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクがあり、先行き不透明な状況が続いております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
景気下振れリスクについて、従来の金融引き締め、海外景気、中国経済、物価上昇、金融市場変動への注意に加え、中東地域をめぐる情勢を明示した。また、国内経済に一部足踏みが見られるとの認識を記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかに回復しておりますが、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクがあり、先行き不透明な状況が続いております。また、物価上昇、供給面での制約、金融市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融市場の変動を景気下振れ要因として継続開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかに持ち直しておりますが、世界的な金融引き締めなどによる海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクがあり、先行き不透明な状況が続いております。」
景気下振れリスクについて、今回は世界的な金融引き締めと海外景気の下振れを要因として継続開示している。これらによる業績影響の実際の発生は記載されていない。 - FY2022初出有価証券報告書
「経営環境は、新型コロナウイルス感染症影響の長期化や、ウクライナ危機などの地政学リスクに端を発するエネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇、内外金利差に伴う円安影響など、景気下振れリスクへの注視が必要との認識です。」
ウクライナ危機、エネルギー・原材料価格の上昇、円安を景気下振れ要因として新たに明示している。これらによる業績影響の実際の発生は本記載では示されていない。