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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年４月１日〜2026年３月31日連結IFRS売上高381,340百万円前年比 +12.7%
営業利益44,242百万円前年比 +14.9%
経常利益45,286百万円前年比 +15.9%
純利益（親会社株主帰属）30,832百万円前年比 +14.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益168.50円
売上高営業利益率11.6%
期末の財政状態
総資産417,584百万円
うち純資産 288,808 百万円自己資本比率 66.9%前期末比 +4.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-3,409
投資-59,380
財務-21,620
純増減-84,409
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高108,798百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高417,000百万円（前年比 +9.4%）
営業利益47,500百万円（前年比 +7.4%）
経常利益48,300百万円（前年比 +6.7%）
純利益31,600百万円（前年比 +2.5%）
年間配当予想85円 → 87円（+2.4%）
配当性向50.4%
株主還元方針連結配当性向50％を目安
業績の増減要因
いずれの分野も好調で、特に産業・鉄鋼分野及び流通分野向けを中心に増加し、インフォコム株式会社の新規連結も増収に寄与した。営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収及び売上総利益率の改善による売上総利益の増加により増益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 社数 6 / 社名 インフォコム株式会社を含む６社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失計上なし（0百万円）
減価償却費13,889百万円
受注高・受注残高受注高 407,295百万円 / 受注残高 198,963百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト向け
期末発行済株式数183,002,000株
期末自己株式数20,595株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年４月１日〜2026年３月31日 |
| 売上高 | 381,340百万円（前年比 +12.7%） |
| 営業利益 | 44,242百万円（前年比 +14.9%） |
| 経常利益 | 45,286百万円（前年比 +15.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 30,832百万円（前年比 +14.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 168.50円 |
| 売上高営業利益率 | 11.6% |
| 自己資本比率 | 当期末 66.9% / 前期末 62.0% |
| 総資産 | 417,584百万円 |
| 純資産 | 288,808百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,409百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -59,380百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -21,620百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 108,798百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 417,000百万円（前年比 +9.4%） / 営業利益 47,500百万円（前年比 +7.4%） / 経常利益 48,300百万円（前年比 +6.7%） / 純利益 31,600百万円（前年比 +2.5%） |
| 年間配当予想 | 85円 → 87円（+2.4%） |
| 配当性向 | 50.4% |
| 株主還元方針 | 連結配当性向50％を目安 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 407,295百万円 / 受注残高 198,963百万円 |
| 減価償却費 | 13,889百万円 |
| 減損損失 | 計上なし（0百万円） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 6 / 社名 インフォコム株式会社を含む６社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 183,002,000株 |
| 期末自己株式数 | 20,595株 |
| 業績の増減要因 | いずれの分野も好調で、特に産業・鉄鋼分野及び流通分野向けを中心に増加し、インフォコム株式会社の新規連結も増収に寄与した。営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収及び売上総利益率の改善による売上総利益の増加により増益となった。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。産業・鉄鋼分野及び流通分野向けを中心に売上収益が増加し、インフォコム株式会社の新規連結も増収に寄与した。営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収及び売上総利益率の改善によって売上総利益が増加したため増益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。