デジタルアーツ（2326）・方針再掲
有償新株予約権等に関する会計基準の適用変更
FY2019-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
権利確定条件付き有償新株予約権の会計処理変更30社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。」
権利確定条件付き有償新株予約権について、実務対応報告第36号適用前の取引に従来の会計処理を継続する方針を記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行う事と致しました。」
2018年4月1日以降、実務対応報告第36号等を適用し、権利確定条件付き有償新株予約権の会計処理を変更した。