米中貿易摩擦・地政学的リスクによる世界経済の不透明感
FY2020-Q2に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
デジタルアーツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。36社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や輸出の一部に弱さが残るものの、設備投資の増加、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続いております。一方、足下の物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等により、経済の先行きに注視が必要な状況にあります。」
経済回復の一方で、物価上昇、中東情勢、金融市場変動等による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化、外国為替市場での円安基調、資源・資材価格の高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、円安、物価上昇等に加え、中東情勢の緊迫化と資源・資材価格の高騰が景気の先行き不透明要因として追加された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年９月30日)におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や外国為替市場での急激な円安・ドル高を原因とする物価の上昇など景気の先行きは依然として不安定な状況がみられます。」
ウクライナ情勢の長期化、急激な円安・ドル高、物価上昇による景気の先行き不安定感を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類へと移行しました。それにより社会経済活動の正常化と消費行動の回復が見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化や外国為替市場での急激な円安・ドル高を原因とする物価の上昇など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による社会経済活動の正常化・消費回復を記載する一方、ウクライナ情勢の長期化、円安・ドル高、物価上昇による景気の不透明感を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、緩やかに経済活動は持ち直しつつありましたが、ウクライナ情勢の長期化や外国為替市場での急激な円安・ドル高を原因とする物価の上昇など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化、円安・ドル高、物価上昇による景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇や、外国為替市場での急激な円安・ドル高による影響で、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化、資源価格上昇、急激な円安・ドル高による景気の先行き不透明感を、前四半期に続く外部環境リスクとして記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「加えて、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇や、外国為替市場での急激な円安・ドル高による影響で、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢と資源価格上昇に加え、急激な円安・ドル高を景気の先行き不透明要因として明示した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかし、依然として新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う国内経済への影響が継続していることに加え、ウクライナ情勢悪化に伴う資源価格上昇の影響等もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の地政学的な不透明感に加え、ウクライナ情勢悪化と資源価格上昇が国内経済の先行き不透明要因として明示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、長期化する米中貿易摩擦の激化による景気減速懸念、地政学的リスクの高まり等、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦と地政学的リスクによる世界経済の不透明感を、前四半期に続く外部環境リスクとして記載している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「一方で、長期化する米中貿易摩擦の激化による景気減速懸念、地政学的リスクの高まり等、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
長期化・激化する米中貿易摩擦と地政学的リスクの高まりを、世界経済の先行きを不透明にする外部リスクとして初めて記載している。