ロシアによるウクライナ侵攻と資源価格高騰
FY2022に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「先行きは米国の政策動向や地政学的リスクの多様化などに加え、物価上昇の長期化や金融資本市場の変動などの影響に引き続き注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。」
米国政策、地政学的リスク、物価上昇及び金融資本市場の変動を外部環境リスクとして継続して認識している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、欧米における高い金利水準の継続や、中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが日本経済を下押しするリスクになっています。また、金融資本市場の変動や中東地域を巡る情勢など、経済に与える影響には十分に注意する必要があります。」
海外景気、金融資本市場及び中東情勢を経済環境上のリスクとして継続認識している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行きへの懸念など、海外景気の動向による日本経済の下振れリスクが存在しております。また、金融資本市場の変動による影響に加え中東情勢の悪化に伴う原材料価格の上昇など、今後の景気動向には十分に注意する必要があります。」
従来の海外景気、金融市場、原材料価格等のリスクに加え、中国経済の先行き懸念及び中東情勢の悪化に伴う原材料価格上昇が明示された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、為替変動のリスクや世界的なインフレ懸念が続くなかでの海外景気の下振れが日本経済を下押しするリスクが存在しており、原材料価格の上昇や、金融資本市場の変動による影響には十分に注意する必要があります。」
為替変動、世界的インフレ、海外景気の下振れ、原材料価格上昇、金融資本市場の変動を外部環境リスクとして継続して認識している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「一方、世界的な金融引き締めが続くなかでの海外景気の下振れが日本経済を下押しするリスクが存在しております。また、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の上昇や供給面への制約に加えて、金融資本市場の変動による影響には十分に注意する必要があります。」
海外景気、ウクライナ情勢、原材料価格、供給制約、金融資本市場の変動を外部環境リスクとして継続して認識している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界的な半導体を含む部品等の供給不足と価格の上昇、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高騰、中国のゼロコロナ政策による経済活動の抑制からウィズコロナ政策への転換による急激感染拡大、さらに急激に進んだ円安による物価上昇の影響など、依然として予断を許さない状況が続いております。」
ウクライナ情勢、資源価格、供給面の制約、金融・為替環境に加え、部品不足・価格上昇、中国の政策転換に伴う感染拡大及び円安による物価上昇を外部環境リスクとして引き続き認識している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界的な金融引き締めが続く中での海外景気の下振れが日本経済を下押しするリスクが存在しています。また、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の上昇やサブプライムチェーンの混乱による供給面への制約に加え、金融資本市場の変動による影響には十分に注意する必要があります。」
ウクライナ情勢、原材料価格、供給面の制約、金融資本市場の変動などの外部環境リスクを引き続き認識している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、資源価格の高騰やウクライナ情勢の深刻化により、金融資本市場の変動が国内経済に与える影響は注視し続ける必要があります。」
ロシアによるウクライナ侵攻と資源価格高騰に関する不確実性について、ウクライナ情勢の深刻化と金融資本市場を通じた国内経済への影響が明示され、リスク認識が強まった。 - FY2022初出有価証券報告書
「また、本年２月にはロシアによるウクライナ侵攻という地政学的リスクも顕在化し、さらなる資源価格の高騰など、当社を取り巻く環境の不確実性が高まりつつあります。」
ロシアによるウクライナ侵攻を地政学的リスクとして初めて明示し、資源価格高騰等により事業環境の不確実性が高まっていると記載している。