システナ（2317）・事実再定義
StrongAuth,Inc.株式取得と持分法適用開始
FY2018-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2019-Q2。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
株式取得による関連会社の持分法適用開始94社が書いているテーマ・逆風1社・追い風73社
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている94社のうち14社を表示しています。上の文は94社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「さらに、世界各国の中央銀行、大手金融機関、軍事機関など、グローバルで多くの導入実績があるストロングキー社（ストロングオース社から社名変更）の「暗号化と次世代認証セキュリティ・ソリューション」の下期からの日本での販売に向けて、日本語化や日本仕様の追加開発、マニュアル整備、マーケティング活動および営業戦略立案を継続しました。」
従来のストロングオース社について、ストロングキー社への社名変更を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「①のプラズマ社とは合弁会社を設立、②のストロングオース社には20％を出資し、これをテコとして、日本のみならず、アジア・米国での共同ビジネスに弾みをつけてまいります。」
StrongAuth,Inc.について、株式取得・持分法適用開始の事実に加え、20％出資と共同ビジネス推進の位置付けを記載している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「平成29年12月18日付で、当社連結子会社であるSystena America Inc.がStrongAuth,Inc.の株式を取得したため、当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。」
Systena America Inc.によるStrongAuth,Inc.株式取得と、同社の持分法適用開始を構造上の事実として初めて記載している。