CHINA LESSO GROUPの資本参加による深圳子会社の再エネ事業転換・太陽光発電設計協業
FY2023-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「また、海外では、班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司の持分の一部を譲渡し、当第2四半期以降は持分法適用の範囲から除外した」
CHINA LESSO GROUPとの協業に関連する深圳法人について、持分の一部譲渡後、2025年第2四半期以降は持分法適用会社ではなくなった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、海外においては、海外市場における太陽光発電事業の立上げ準備を推進し、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する持分法による投資損益が減益(41百万円、前期比40.4％減)となった」
CHINA LESSO GROUPとの合弁による海外太陽光発電事業の立ち上げ準備は継続しているが、当年度の合弁会社に関する持分法投資損益は減益となった。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「また、海外においては、海外市場における太陽光発電事業の立上げ準備を推進し、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する持分法による投資損益が減益(△72百万円、前中間連結会計期間は△44百万円)となった」
CHINA LESSO GROUPとの協業による海外太陽光発電事業の立上げ準備を継続しているが、当中間期は合弁会社の損失が拡大した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、中国市場における太陽光発電事業の立上げ準備を進め」
CHINA LESSO GROUPとの協業による中国太陽光発電事業の立ち上げ準備を継続しているが、提供開始や設備完成などの新たなマイルストーンは示されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループとLESSOは、2011年以来、LESSOとの間で給排水設備分野において緊密な協業関係を構築しておりましたが、太陽光発電システムの設置容量が世界最大である中国国内においてLESSOが太陽光発電事業を強力に推進していることを受け、2023年より新たに合弁会社を通じて太陽光発電システムに関する設計及びメンテナンスサービスを提供しております。」
深圳法人の持分譲渡による合弁会社化後、中国市場で太陽光発電システムの設計・メンテナンスサービスを2023年から提供する段階へ進んだ。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、従来連結子会社であった艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(現 班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司)の持分を一部売却したことにより、同社を連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としております。なお、同社は売却に伴い業務内容の転換を図ったため、報告セグメントの区分を設計サービスから再エネサービスへ変更しております。」
深圳法人の一部持分売却、非連結化・持分法適用関連会社化、設計サービスから再エネサービスへの転換を継続して開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、従来連結子会社であった艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(現 班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司)の持分を一部売却したことにより、同社を連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としております。なお、同社は売却に伴い業務内容の転換を図ったため、報告セグメントの区分を設計サービスから再エネサービスへ変更しております。」
深圳法人の一部持分売却、非連結化・持分法適用関連会社化、設計サービスから再エネサービスへの業務・セグメント転換を継続して開示している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当社グループとLESSOは、LESSOがエプコ深圳に資本参加して合弁会社化することで、両社の強みを活かした太陽光発電設計の協業体制を構築することを目的とし、エプコ深圳の持分譲渡並びに譲渡による非連結子会社化及び持分法適用関連会社化を決定いたしました。なお、当社は引き続きエプコ深圳を関連会社として、同社持分を継続保有する方針です。」
従来連結子会社で設計サービスを行っていた深圳法人の持分の一部を、CHINA LESSO GROUP傘下企業へ2023年1月11日に譲渡した。深圳法人を持分法適用関連会社とし、太陽光発電設計の協業体制を構築するとともに、同社の業務内容を再エネ分野へ転換している。中国の太陽光発電設備容量は累計308.5GWと記載されている。