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エプコ(2311)・リスク対処

中国内の設計拠点複数化による事業継続リスクの低減

FY2016-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2019。

4記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY20162016: 220162017: 120172018: 020182019: 020192020: 12020
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中国内の設計拠点分散による事業継続強化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2019対処有価証券報告書

    「当社グループとしてはBCP(事業継続計画)を速やかに実行し、日本から中国の各拠点に対して感染防止対策のマスクや非接触体温計の配送、中国の各拠点ではオフィスの消毒ならびに130名の在宅勤務体制を整備し、東京・沖縄・深圳・吉林の4拠点が連携することで業務運営の維持に努めました。その結果、現時点で大きな支障は発生しておりません。」

    中国拠点を含む4拠点の連携、130名の在宅勤務体制、感染防止策により、事業継続リスクへの対応を具体化し、大きな支障は発生していないとしている。
  2. FY2016再掲有価証券報告書

    「これらを踏まえ、コスト競争力の強化を図るため、中国東北部の吉林市に第二の設計拠点を設け、人件費の上昇が緩やかな地方での設計オペレーションを増加させてまいります。」

    中国内の設計拠点複数化を、深圳の人件費上昇に対応する事業継続・コスト対策として継続している。
  3. FY2016-Q3対処有価証券報告書

    「また、中国東北部の吉林市に第二の設計拠点を設立したことによる先行投資が発生したものの、増収効果及び円高の進行による設計コストの低減により、営業利益は543百万円(前年同四半期比24.4%増)となりました。」

    中国内の設計拠点複数化を構成する吉林拠点が設立済みとなり、事業継続リスクへの対処策が具体化している。
  4. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「中国内設計拠点の複数化による事業継続リスクの低減に資する取り組みであることを検証しております。」

    吉林拠点の設立を、深圳に集中しない中国内設計拠点の複数化と事業継続リスクの低減として位置付けている。
一緒に動いた変遷

「住宅設備設計から建築設計への事業領域拡大」は、この変遷が動いた4回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1住宅設備設計から建築設計への事業領域拡大2回
  3. 2配当支払いと自己株式取得の実施2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
エプコの次の決算プレビューはまだありません。
報道
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