エプコ（2311）・施策削除
経済産業省の補助事業を活用したスマートエネルギー関連事業
FY2016-Q2に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
経産省補助事業を活用したスマートエネルギー関連投資1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017削除有価証券報告書
「一方、先行投資の終了に伴い発生費用が減少したことから赤字幅が縮小し、営業損失は119百万円（前期は営業損失618百万円）となりました。」
過年度に採択された補助事業自体の記載はなく、関連する先行投資が終了したことのみを説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当該補助事業はいずれも2016年3月をもって終了したため、当連結会計年度において補助事業に関する費用は発生いたしません。」
経済産業省の補助事業が2016年3月に終了し、当連結会計年度に関連費用が発生しないとの説明を継続している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「また、当該補助事業はいずれも平成28年3月をもって終了したため、第２四半期以降における補助事業に関する費用及び補助金収入は発生しておりません。」
経済産業省所管の3件の補助事業が終了し、その後は関連費用・補助金収入が発生していないとの説明を継続している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当該補助事業はいずれも平成28年3月をもって終了したため、第２四半期以降における補助事業に関する費用及び補助金収入は発生しておりません。」
経済産業省の3件の補助事業が平成28年3月に終了し、第2四半期以降は関連費用・補助金収入が発生していないとの説明を継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「なお、当社グループは３件（大規模HEMS情報基盤整備事業、地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業及び那覇市地産地消型スマートコミュニティ構築事業可能性調査）の補助事業に採択されており、当第２四半期連結累計期間の営業損失のうち370百万円は上記事業に係る費用が発生したことによるものであります。」
3件の補助事業に採択され、370百万円の費用と313百万円の補助金収入を計上。各補助事業は平成28年3月をもって終了している。