エプコ（2311）・事実再掲
エネチェンジ株式会社の持分法適用除外
FY2017-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
実質的影響力喪失による持分法適用除外10社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017再掲有価証券報告書
「エネチェンジ株式会社は、当社取締役が、同社の取締役を辞任したことに伴い、同社に対する実質的影響力が消滅したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
エネチェンジ株式会社は持分法適用範囲から除外された状態を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度まで持分法適用関連会社であったエネチェンジ株式会社は、平成29年６月30日付で、当社取締役が、同社の取締役を辞任したことに伴い、同社に対する実質的影響力が消滅したため、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。」
エネチェンジ株式会社について、当社取締役の辞任により実質的影響力が消滅し、持分法適用範囲から除外したとの説明を継続している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「前連結会計年度まで持分法適用関連会社であったエネチェンジ株式会社は、平成29年６月30日付で、当社取締役が、同社の取締役を辞任したことに伴い、同社に対する実質的影響力が消滅したため、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。」
当社取締役の同社取締役辞任により実質的影響力が消滅し、平成29年6月30日付でエネチェンジ株式会社を持分法適用範囲から除外した。