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105
百万円（経常利益の前年同期比増加額）書きぶり
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決算説明資料2026年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 15 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高1,608百万円+7.8%
営業利益93百万円
経常利益137百万円+320.8%
純利益100百万円+89.5%
当四半期3か月の実績売上高1,608百万円、営業利益93百万円、経常利益137百万円、当期純利益100百万円。いずれも第1四半期単独実績。
通期業績予想
売上高
6,680百万円
営業利益
399百万円
経常利益
624百万円
当期純利益
485百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高24%
営業利益23%
経常利益22%
当期純利益21%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
Q1は概ね計画通り。メンテナンス・設計サービスが計画を上回り、営業利益は計画超過。一方、当期純利益は計画未達。増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
連結経常利益
再エネサービス+69百万円
メンテナンスサービス+57百万円
設計サービス-2百万円
その他・全社費用-18百万円
再エネサービス経常利益
ENE's-4百万円
THT+26百万円
その他+47百万円
メンテナンスサービス経常利益
既存業務による増収+22百万円
新規業務による増収+25百万円
生産性向上等+8百万円
設計サービス経常利益
マクロ影響等による減収-11百万円
新規受託等による増収+18百万円
費用の増加-9百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 再エネ需要は政策支援により堅調に推移する想定
- THT売上成長率+21.2%
- ENE's売上：THT向け4.5億円（+25.6%）、それ以外18.8億円（+7.5%）
- メンテナンスサービス売上成長率+10.3%、利益成長率+32.3%
- 設計サービス利益成長率+27.2%
新しい施策
- 東京電力グループと協働したマーケティング施策の強化
- 事業所向け自家消費型太陽光案件の積極受注
- 従業員持株会制度の奨励金付与率を10%から20%へ引き上げ、子会社従業員にも対象拡大
- D-TECH2.0による設計業務の検図改革
- 2025～2027年に最大50億円のM&A投資枠を検討
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 初期費用0円サービス累計導入件数55,000件
- TEPCOホームテック成約金額2,163百万円-5.2%
- 抽選式株主優待応募者数5,569人
- 抽選式株主優待応募率48%
- 住宅設計実績100,000戸／年
- メンテナンス受付数700,000件／年
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
TEPCOホームテックの成約金額は2,163百万円、前年同期比5.2%減。初期費用0円サービスの累計導入件数は5.5万件。客数・客単価等の直接的な分解は非開示。セグメント別実績
再エネサービス
売上高
552百万円+12.2%
経常利益
80百万円+620.1%
メンテナンスサービス
売上高
507百万円+10.5%
経常利益
108百万円+112.5%
設計サービス
売上高
549百万円+1.4%
経常利益
82百万円-3.0%
中期経営計画の目標
2027年
売上高75.0億円
経常利益10.0億円
利益率13.3%
ROE14.5%
2030年
売上高100.0億円
経常利益15.0億円
利益率15.0%
ROE18.0%
財務目標
自己資本比率
実績約80%
ROE
2027年目標14.5%
2025年度実績13.8%
市場規模・シェア
住宅分野の設計実績は年間約10万戸、新築低層住宅のシェア約14%。店舗数・拠点数
メンテナンスサービスは沖縄・東京・金沢の3拠点。期中の出退店数は非開示。従業員数
連結797名（臨時社員・派遣社員含む、2025年12月31日時点）。メンテナンスサービスは286名で前年同期比2名減。ENE'sは55人、TEPCOホームテックは111人。設備投資額
4億円DX投資、2025～2027年
年間配当
2026年12月期予想35円／株
中間配当15円／株
期末配当20円／株
配当性向
連結配当性向50%を目安。DOE8%を目安。| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年12月期 第1四半期 |
| 売上高 | 1,608百万円（前年比 +7.8%） |
| 営業利益 | 93百万円 |
| 経常利益 | 137百万円（前年比 +320.8%） |
| 純利益 | 100百万円（前年比 +89.5%） |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高1,608百万円、営業利益93百万円、経常利益137百万円、当期純利益100百万円。いずれも第1四半期単独実績。 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,680百万円 / 営業利益 399百万円 / 経常利益 624百万円 / 当期純利益 485百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 24% / 営業利益 23% / 経常利益 22% / 当期純利益 21% |
| 計画に対する自己評価 | Q1は概ね計画通り。メンテナンス・設計サービスが計画を上回り、営業利益は計画超過。一方、当期純利益は計画未達。 |
| セグメント別実績 | 再エネサービス 売上高 552百万円（前年比 +12.2%） / 経常利益 80百万円（前年比 +620.1%） / メンテナンスサービス 売上高 507百万円（前年比 +10.5%） / 経常利益 108百万円（前年比 +112.5%） / 設計サービス 売上高 549百万円（前年比 +1.4%） / 経常利益 82百万円（前年比 -3.0%） |
| 増減要因の内訳 | 連結経常利益 再エネサービス +69百万円 / メンテナンスサービス +57百万円 / 設計サービス -2百万円 / その他・全社費用 -18百万円 / 再エネサービス経常利益 ENE's -4百万円 / THT +26百万円 / その他 +47百万円 / メンテナンスサービス経常利益 既存業務による増収 +22百万円 / 新規業務による増収 +25百万円 / 生産性向上等 +8百万円 / 設計サービス経常利益 マクロ影響等による減収 -11百万円 / 新規受託等による増収 +18百万円 / 費用の増加 -9百万円 |
| 主要KPI | 初期費用0円サービス累計導入件数 55,000件、TEPCOホームテック成約金額 2,163百万円（前年比 -5.2%）、抽選式株主優待応募者数 5,569人、抽選式株主優待応募率 48%、住宅設計実績 100,000戸／年、メンテナンス受付数 700,000件／年 |
| 単価と数量の指標 | TEPCOホームテックの成約金額は2,163百万円、前年同期比5.2%減。初期費用0円サービスの累計導入件数は5.5万件。客数・客単価等の直接的な分解は非開示。 |
| 店舗数・拠点数 | メンテナンスサービスは沖縄・東京・金沢の3拠点。期中の出退店数は非開示。 |
| 従業員数 | 連結797名（臨時社員・派遣社員含む、2025年12月31日時点）。メンテナンスサービスは286名で前年同期比2名減。ENE'sは55人、TEPCOホームテックは111人。 |
| 業績見通しの前提 | 再エネ需要は政策支援により堅調に推移する想定、THT売上成長率+21.2%、ENE's売上：THT向け4.5億円（+25.6%）、それ以外18.8億円（+7.5%）、メンテナンスサービス売上成長率+10.3%、利益成長率+32.3%、設計サービス利益成長率+27.2% |
| 中期経営計画の目標 | 2027年 売上高 75.0億円 / 経常利益 10.0億円 / 利益率 13.3% / ROE 14.5% / 2030年 売上高 100.0億円 / 経常利益 15.0億円 / 利益率 15.0% / ROE 18.0% |
| 財務目標 | 自己資本比率 実績 約80% / 目標 非開示 / ROE 2027年目標 14.5% / 2025年度実績 13.8% |
| 年間配当 | 2026年12月期予想 35円／株 / 中間配当 15円／株 / 期末配当 20円／株 |
| 配当性向 | 連結配当性向50%を目安。DOE8%を目安。 |
| 設備投資額 | 4億円（DX投資、2025～2027年） |
| 市場規模・シェア | 住宅分野の設計実績は年間約10万戸、新築低層住宅のシェア約14%。 |
| 新しい施策 | 東京電力グループと協働したマーケティング施策の強化、事業所向け自家消費型太陽光案件の積極受注、従業員持株会制度の奨励金付与率を10%から20%へ引き上げ、子会社従業員にも対象拡大、D-TECH2.0による設計業務の検図改革、2025～2027年に最大50億円のM&A投資枠を検討 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上総利益率営業利益率販管費見通しに織り込んだリスク額自己株式取得受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。再エネサービスではTHTの増益や、前年同期に損失を計上していたBanhao EPCOの持分譲渡による反動増があった。メンテナンスサービスでは新規受託の増加、価格改定、生産性向上が寄与した。一方、設計サービスでは円安による中国コスト増加、純利益ではTHTの持分法投資損益が計画を下回ったことが影響した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。