この期間の実績
中間期(第2四半期)2025年1月1日〜2025年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
再エネサービスでは太陽光発電・蓄電池の設置工事やパネル点検工事の請負が好調。メンテナンスサービスでは一部顧客との取引終了が減収減益要因。設計サービスではサービスラインの拡充とDX化による業務効率化が増収増益要因。持分法による投資損益の改善および投資有価証券売却益・関係会社出資金売却益の計上により、経常利益・最終利益が増加。
該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年1月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 3,351百万円(前年比 +19.9%) |
| 営業利益 | 218百万円(前年比 +26.4%) |
| 経常利益 | 235百万円(前年比 +90.3%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 201百万円(前年比 +233.5%) |
| 1株当たり当期純利益 | 22.47円 |
| 自己資本比率 | 当期末 78.2 / 前期末 79.8 |
| 総資産 | 5,725百万円 |
| 純資産 | 4,476百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 200,251千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 431,992千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -161,136千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,151,926千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,530百万円(前年比 +16.5%) / 営業利益 426百万円(前年比 +27.5%) / 経常利益 531百万円(前年比 +20.6%) / 純利益 492百万円(前年比 +50.6%) |
| 年間配当予想 | 32円 → 32円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | 再エネサービス 1,313,598千円(前年比 +96.6%)、メンテナンスサービス 921,875千円(前年比 -10.1%)、設計サービス 1,116,277千円(前年比 +1.4%) |
| セグメント別利益 | 再エネサービス 163,960千円、メンテナンスサービス 106,403千円(前年比 -39.5%)、設計サービス 188,661千円(前年比 +8.3%) |
| 減価償却費 | 56,465千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 2,703千円、関係会社出資金売却益 9,567千円、投資有価証券売却益 62,746千円 / 特別損失 固定資産除売却損 369千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 1 / 社名 班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 株主様・機関投資家様向け |
| 期末発行済株式数 | 9,316,000 |
| 期末自己株式数 | 363,268 |
| 業績の増減要因 | 再エネサービスでは太陽光発電・蓄電池の設置工事やパネル点検工事の請負が好調。メンテナンスサービスでは一部顧客との取引終了が減収減益要因。設計サービスではサービスラインの拡充とDX化による業務効率化が増収増益要因。持分法による投資損益の改善および投資有価証券売却益・関係会社出資金売却益の計上により、経常利益・最終利益が増加。 |
この書類が述べていない項目(8件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。再エネサービスでは、太陽光発電・蓄電池の設置工事やパネル点検工事の請負が好調に推移した。メンテナンスサービスは一部顧客との取引終了の影響で減収減益となったが、設計サービスはサービスラインの拡充とDX化による業務効率化で増収増益となった。また、持分法による投資損失の改善に加え、投資有価証券売却益62百万円および関係会社出資金売却益9百万円等を計上した。