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第3四半期2024年1月1日〜2024年9月30日連結日本基準売上高4,190百万円前年比 +12.9%進捗 74.0%
営業利益266百万円前年比 +91.7%進捗 97.4%
経常利益184百万円前年比 -14.0%進捗 44.8%
純利益（親会社株主帰属）84百万円前年比 -70.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益9.44円
期末の財政状態
総資産5,418百万円
うち純資産 4,275 百万円自己資本比率 78.9%前期末比 -4.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高再エネサービス 1,005,571千円（前年比 +26.8%）、メンテナンスサービス 1,532,382千円（前年比 +7.5%）、設計サービス 1,652,678千円（前年比 +10.7%）
セグメント別利益再エネサービス -38,403千円、メンテナンスサービス 254,926千円（前年比 +31.6%）、設計サービス 277,445千円（前年比 +28.5%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,660百万円（前年比 +11.9%）
営業利益273百万円（前年比 +68.8%）
経常利益411百万円（前年比 -3.3%）
親会社株主に帰属する当期純利益485百万円（前年比 -22.6%）
年間配当予想32円 → 32円（0.0%）
業績の増減要因
再エネサービスでは太陽光発電、蓄電池及び電気自動車向け充電器関連の設置工事請負が増加。メンテナンスサービスではエネルギー系企業からの受託案件が増加。設計サービスでは電気自動車向け充電器の申請図作成、BIM導入コンサルティング及び太陽光関連システム開発の受託が増加。一方、持分法による投資損失96百万円が発生し、前年の投資有価証券売却益及び関係会社出資金売却益が当期は発生しなかった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 149千円 / 特別損失 固定資産除売却損 1,171千円
減価償却費92,676千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数9,316,000株
期末自己株式数369,108株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年9月30日 |
| 売上高 | 4,190百万円（前年比 +12.9%） |
| 営業利益 | 266百万円（前年比 +91.7%） |
| 経常利益 | 184百万円（前年比 -14.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 84百万円（前年比 -70.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 9.44円 |
| 自己資本比率 | 当期末 78.9 / 前期末 83.5 |
| 総資産 | 5,418百万円 |
| 純資産 | 4,275百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,660百万円（前年比 +11.9%） / 営業利益 273百万円（前年比 +68.8%） / 経常利益 411百万円（前年比 -3.3%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 485百万円（前年比 -22.6%） |
| 年間配当予想 | 32円 → 32円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 再エネサービス 1,005,571千円（前年比 +26.8%）、メンテナンスサービス 1,532,382千円（前年比 +7.5%）、設計サービス 1,652,678千円（前年比 +10.7%） |
| セグメント別利益 | 再エネサービス -38,403千円、メンテナンスサービス 254,926千円（前年比 +31.6%）、設計サービス 277,445千円（前年比 +28.5%） |
| 減価償却費 | 92,676千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 149千円 / 特別損失 固定資産除売却損 1,171千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 9,316,000株 |
| 期末自己株式数 | 369,108株 |
| 業績の増減要因 | 再エネサービスでは太陽光発電、蓄電池及び電気自動車向け充電器関連の設置工事請負が増加。メンテナンスサービスではエネルギー系企業からの受託案件が増加。設計サービスでは電気自動車向け充電器の申請図作成、BIM導入コンサルティング及び太陽光関連システム開発の受託が増加。一方、持分法による投資損失96百万円が発生し、前年の投資有価証券売却益及び関係会社出資金売却益が当期は発生しなかった。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。太陽光発電・蓄電池・電気自動車向け充電器関連の設置工事請負や、エネルギー系企業からの受託案件などが増加した。一方、持分法による投資損失96百万円が発生し、前年に発生した投資有価証券売却益及び関係会社出資金売却益が当期は発生しなかった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。