新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた12月までの需要回復想定と会計見積り
FY2021-Q1に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
スタジオアリスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループの店舗は感染予防対策を万全にした上で営業をしておりますが、オミクロン株の感染が小学生以下のお子様にまで拡がったため、撮影のキャンセル数が例年と比較して増加しましたが、業績に与える影響は軽微であると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
従来の「業績が例年通りの水準で推移する」という仮定から、撮影キャンセルの増加を認識しつつ、業績への影響は軽微と仮定する表現へ変更している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、提出日現在において感染状況は収束に向かっており、七五三シーズンが含まれる第３四半期以降は業績に影響がないと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
従来の一般的な回復・通常水準の想定から、感染状況が収束し、第3四半期以降は業績に影響しないという時期を区切った仮定へ変更している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「今後は、業績が例年通りの水準で推移すると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
今後の業績が例年通りの水準で推移するとの仮定を、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の見積りに継続して用いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「今後は、業績が例年通りの水準で推移すると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。」
今後の業績が例年通りの水準で推移するとの仮定を、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の見積りに継続して用いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「今後は、業績が例年通りの水準で推移すると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、今後の業績が例年通りの水準で推移するとの仮定を会計上の見積りに用いている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後は、業績が例年通りの水準で推移すると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、今後の業績が例年通りの水準で推移するとの仮定を会計上の見積りに用いている。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「今後は、業績が例年通りの水準で推移すると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
従来の「感染拡大前の水準まで回復するには12月まで要する」という想定から、今後の業績が例年通りの水準で推移するとの仮定に表現を変更している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、記念写真需要はゆるやかに回復していくものと仮定しておりますが、感染拡大前の水準まで回復するには12月まで要するものと想定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。」
記念写真需要が感染拡大前の水準に戻る時期を12月までとする仮定を維持し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の見積りに反映している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「このような状況のなか、記念写真需要はゆるやかに回復していくものと仮定しておりますが、感染拡大前の水準まで回復するには12月まで要するものと想定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。」
記念写真需要が感染拡大前の水準へ回復する時期を12月までと想定し、その仮定を固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の見積りに反映している。実績が見積りと異なる可能性も明示している。