新型コロナウイルス感染症を前提とする会計上の見積り
FY2022-Q2に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を前提とする会計上の見積りについて、重要な変更がないと再確認された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においても、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載した将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の前提となるスチュワード事業並びにフードサービス事業における需要回復見込みについて、重要な変更はありません。」
需要回復を前提とする繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においても、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載した将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の前提となるスチュワード事業並びにフードサービス事業における需要回復見込みについて、重要な変更はありません。」
スチュワード事業・フードサービス事業の需要回復見込みを前提とする会計上の見積りについて、重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、オミクロン株流行による懸念が想定されたものの、連結売上高は前年同期を上回りました。今後につきましては、第７波によるスチュワード事業、フードサービス事業における需要の後退、空間プロデュース事業における機器不足や物流コストの高騰、急激な円安進行等、先行きへの不透明感は拭えない状況にありますが、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載した内容から、重要な変更はないと見込んでおります。」
第7波、機器不足、物流コスト高騰、円安進行による不透明感が追加的に記載されたが、会計上の見積りの前提には重要な変更がないとされた。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の現状を踏まえ、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束時期等をセグメントごとに仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。」
感染症の収束時期等をセグメントごとに仮定し、繰延税金資産の回収可能性等を見積もる会計上の取扱いが記載された。前連結会計年度の記載内容から重要な変更はないと見込んでいる。