採用関連制度・許認可の変更または更新リスク
FY2016に初出。16回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2025許認可期限更新・現行ルール延長有価証券報告書
「現状では、企業・大学・学生への混乱を避けるため、2027年春入社の学生の就職活動についても、会社説明会などの解禁が３月１日、選考の開始が６月１日という現行のルールと同じ内容で経済団体・業界団体に遵守等が要請されることが決まっております。職業安定法に基づく厚生労働大臣許可の有効期限は2026年６月30日までであり、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律に基づく厚生労働大臣許可の有効期限は2030年７月31日であります。」
現行の就職活動ルールの対象が2027年春入社分まで延長された。また、労働者派遣事業許可の有効期限が2030年7月31日へ更新されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
採用関連制度・許認可の変更または更新リスクについて、重要な変更がないと会社が記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
採用関連制度・許認可の変更または更新リスクについて、重要な変更がないと会社が記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
採用関連制度・許認可の変更または更新リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2022現行ルール対象期間の延長有価証券報告書
「現状では、企業・大学・学生への混乱を避けるため、2025年春入社の学生の就職活動についても、会社説明会などの解禁が３月１日、選考の開始が６月１日という現行のルールと同じ内容で経済団体・業界団体に遵守等が要請されることが決まっております。」
現行の就職活動ルールの対象が前回記載の2024年春入社分から2025年春入社分へ延長された。職業紹介事業許可の有効期限は2026年6月30日、労働者派遣事業許可は2025年7月31日である。 - FY2021現行ルール期間延長・許認可期限更新有価証券報告書
「現状では、企業・大学・学生への混乱を避けるため、2024年春入社の学生の就職活動についても、会社説明会などの解禁が３月１日、選考の開始が６月１日という現行のルールと同じ内容で経済団体・業界団体に遵守等が要請されることが決まっております。職業安定法に基づく厚生労働大臣許可の有効期限は2026年６月30日までであり、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律に基づく厚生労働大臣許可の有効期限は2025年７月31日であります。」
現行の就職活動ルールの対象が2023年春入社分から2024年春入社分まで記載され、許認可期限も職業紹介が2026年6月30日、労働者派遣が2025年7月31日へ更新されている。 - FY2020現行ルールの継続・許認可期限更新有価証券報告書
「現状では、企業・大学・学生への混乱を避けるため、2023年春入社の学生の就活についても、会社説明会などの解禁が３月１日、選考の開始が６月１日という現行のルールと同じ内容で経済団体・業界団体に遵守等が要請されております。」
採用選考指針の廃止後も、2023年春入社分まで説明会3月1日・選考6月1日の現行ルールが要請されていると記載している。また、職業紹介事業の許可期限は2021年6月30日、労働者派遣事業の許可期限は2025年7月31日と更新されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
採用関連制度・許認可の変更または更新リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
採用関連制度・許認可の変更または更新リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「平成30年10月、日本経済団体連合会が、これまでの「採用選考に関する指針」を平成33年春入社の学生対象分から廃止することを決め、それを受けて政府が関係省庁及び企業・大学側と協議を開始、未来投資会議で今後の新卒採用活動のあり方を議論をしていくことになりました。」
採用選考指針の平成33年春入社分からの廃止決定と政府協議が新たに記載され、採用関連制度の変更リスクがより具体化している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
採用関連制度・許認可の変更または更新リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
採用関連制度・許認可の変更または更新リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
採用関連制度・許認可の変更または更新リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
採用関連制度・許認可の変更または更新リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
採用関連制度・許認可の変更または更新リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合には、当社の事業が影響を受ける可能性があります。」
就職活動指針等の変更に加え、有料職業紹介事業の許可は平成33年6月30日まで、労働者派遣事業の許可は平成32年7月31日までと記載され、法令変更や許認可更新の影響を挙げている。