大規模買付行為への情報・検討期間確保と特別委員会の活用
FY2016-Q2に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模買付行為への情報・検討期間確保と特別委員会の活用に関するテーマについて、重要な変更がないと会社が記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応策、情報・検討期間確保および特別委員会に関するテーマについて、重要な変更がないと会社が記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「大規模買付行為が対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社株券等の全ての買付けの場合には60日間、その他の大規模買付行為の場合には90日間を、当社取締役会による評価検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間として確保されるべきものと考えております。」
情報提供要求、60日または90日の検討期間、3名以上の特別委員会による諮問を組み合わせた買収対応策を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、大規模買付者からの大規模買付情報の提供が完了した後、大規模買付行為が対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社株券等の全ての買付けの場合には60日間、その他の大規模買付行為の場合には90日間を、当社取締役会による評価検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間として確保されるべきものと考えております。」
情報提供要求、60日または90日の検討期間、3名以上の特別委員会による諮問を組み合わせた買収対応策を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、大規模買付者からの大規模買付情報の提供が完了した後、大規模買付行為が対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社株券等の全ての買付けの場合には60日間、その他の大規模買付行為の場合には90日間を、当社取締役会による評価検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間として確保されるべきものと考えております。」
情報提供要求、60日または90日の検討期間、3名以上の特別委員会による諮問を組み合わせた買収対応策を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「大規模買付行為が対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社株券等の全ての買付けの場合には60日間、その他の大規模買付行為の場合には90日間を、当社取締役会による評価検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間として確保されるべきものと考えております。」
情報提供要求、60日または90日の検討期間、特別委員会による諮問を組み合わせた買収対応策を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、大規模買付者からの大規模買付情報の提供が完了した後、大規模買付行為が対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社株券等の全ての買付けの場合には60日間、その他の大規模買付行為の場合には90日間を、当社取締役会による評価検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間として確保されるべきものと考えております。」
情報提供要求、60日または90日の検討期間、特別委員会による諮問を組み合わせた買収対応策を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「大規模買付行為が対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社株券等の全ての買付けの場合には60日間、その他の大規模買付行為の場合には90日間を、当社取締役会による評価検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間として確保されるべきものと考えております。」
情報提供要求、60日または90日の検討期間、特別委員会による諮問を組み合わせた買収対応策を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年１月20日開催の当社第39期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策を更新（以下更新後のプランを「本プラン」といいます。）することについて承認可決されました。」
前回更新された買収対応策について、情報提供、60日または90日の検討期間、特別委員会等の仕組みを含む本プランを継続して記載している。 - FY2016前進有価証券報告書
「当社は、平成29年１月20日開催の当社第39期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策を更新（以下更新後のプランを「本プラン」といいます。）することについて承認可決されました。」
買収対応策の更新が定時株主総会で承認された。更新後のプランでは、情報提供、60日または90日の検討期間、3名以上の特別委員会などの手続きを定めている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、大規模買付者からの大規模買付情報の提供が完了した後、大規模買付行為が対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社株券等の全ての買付けの場合には60日間、その他の大規模買付行為の場合には90日間を、当社取締役会による評価検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間として確保されるべきものと考えております。」
情報提供要求、60日または90日の検討期間、特別委員会による諮問を組み合わせた買収対応策を継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社取締役会は、大規模買付者からの大規模買付情報の提供が完了した後、大規模買付行為が対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社株券等の全ての買付けの場合には60日間、その他の大規模買付行為の場合には90日間を、当社取締役会による評価検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間として確保されるべきものと考えております。」
大規模買付者への情報提供要求、60日または90日の検討期間、独立した特別委員会による諮問を組み合わせた対応策を更新後プランとして説明している。