学情（2301）・方針通期適用影響の確定
収益認識会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による工事・有償支給・本人代理人等の認識変更48社が書いているテーマ・逆風13社・追い風7社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている48社のうち14社を表示しています。上の文は48社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022通期適用影響の確定有価証券報告書
「この結果、当事業年度の売上高は４億30百万円、売上原価が54百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ３億76百万円減少しております。」
収益認識会計基準の通期適用影響として、売上高4億30百万円、売上原価54百万円、営業利益・経常利益・税引前当期純利益各3億76百万円の減少を記載している。 - FY2022-Q3適用影響の累計更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高は３億49百万円減少し、売上原価は28百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ３億20百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用による第3四半期累計期間への影響を、売上高3億49百万円減少、営業利益・経常利益・税引前四半期純利益各3億20百万円減少と更新している。 - FY2022-Q2適用影響の累計明示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間の売上高は３億71百万円減少し、売上原価は34百万円減少し、営業損益、経常損益及び税引前四半期純損益はそれぞれ３億37百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用による当第2四半期累計期間への影響額を、売上高3億71百万円減少、営業損益・経常損益・税引前四半期純損益各3億37百万円減少と具体化した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した。Web関連商品の掲載プランや公的分野商品の一部を一定期間にわたり収益認識する方法へ変更し、代理人に該当する取引は純額認識へ変更している。適用により当四半期売上高は1億3百万円減少し、営業損失・経常損失・税引前四半期純損失はそれぞれ9,500万円増加した。