伊藤ハム米久ホールディングス（2296）・方針再掲
収益認識会計基準の適用による収益表示・利益への影響
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2023。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による売上控除・代理人・返品・有償支給の認識変更21社が書いているテーマ・逆風7社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、通期の収益表示・費用計上を同基準に基づいている。 - FY2022前進有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の連結損益計算書への影響額は、売上高は32,660百万円、売上原価は22,931百万円、販売費及び一般管理費は9,696百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ33百万円減少しております。」
収益認識会計基準の通期適用影響を、売上高・費用・利益への影響額として具体的に開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「なお、収益認識会計基準等の適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響額は、売上高が15,671百万円の減少、営業利益、経常利益はそれぞれ465百万円の減少となっております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、第2四半期累計期間への影響を売上高15,671百万円減少、営業利益・経常利益各465百万円減少と具体的に開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
収益認識会計基準等を2021年4月1日から適用し、有償支給取引、販売手数料・販促協賛金、売上リベートの処理を変更した。適用により売上高は7,613百万円、営業利益及び経常利益は486百万円減少したと開示している。