伊藤ハム米久ホールディングス（2296）・リスク対処
知的財産権による技術・ノウハウ保護の限界
FY2017-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
8記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
特許登録・陳腐化・ライセンス取得・侵害による知財競争力喪失リスク107社が書いているテーマ・逆風107社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。42社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている107社のうち14社を表示しています。上の文は107社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「社内研修やコンプライアンス教育の実施を通じて、従業員の法令遵守意識と知的財産保護意識の向上を図るとともに、知的財産の出願・管理体制の強化により、第三者権利の侵害防止及び当社の技術・ブランドの保護を推進しております。」
知的財産権保護の限界に対し、教育、出願・管理体制の強化及び第三者権利侵害の防止を対応策として具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「国内外の公的・法的規制の変化、権利侵害に関するリスク」
知的財産権保護の限界を含む公的・法的規制及び権利侵害リスクを、再整理後の項目として継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「国内外の公的・法的規制の変化、権利侵害に関するリスク」
知的財産権による技術・ノウハウ保護の限界を、国内外の公的・法的規制の変化と権利侵害・被侵害を含むリスク項目に再整理している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状況にあります。」
知的財産権による技術・ノウハウ保護の限界を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状況にあります。」
知的財産権による技術・ノウハウ保護の限界を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状況にあります。」
知的財産権による技術・ノウハウ保護の限界を引き続きリスクとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状況にあります。」
知的財産権による技術・ノウハウ保護の限界を引き続きリスクとしている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状況にあります。」
第三者による模倣、他社による優れた技術開発、他社知的財産権の侵害主張の可能性を挙げている。