柿安本店（2294）・リスク削除
下請法違反に関する公正取引委員会勧告と再発防止
FY2019に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2020。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
下請法違反による公正取引委員会勧告（2019〜2020年）1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020削除有価証券報告書
「法令遵守・コンプライアンスに関する研修・教育を強化してまいります。」
本 filing では、前事業年度に記載された下請法違反に関する勧告、販売協力金、返還済みとの個別記載は確認できず、一般的なコンプライアンス研修・教育の記載にとどまっている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「なお、当社は、2019年２月21日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）に基づく勧告を受けました。本勧告においては、当社が商品の製造委託先の一部から「販売協力金」を収受していた行為が下請法に定める「下請代金の減額の禁止」に違反すると判断されました。当該「販売協力金」は既に返還しております。」
公正取引委員会から下請法に基づく勧告を受け、商品の製造委託先から収受した販売協力金が下請代金の減額禁止に違反すると判断された。販売協力金は返還済みである。