取引関係維持を目的とする政策保有株式の保有・毎年検証
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに79社。
- FY2026政策保有株式の一部増加有価証券報告書
「株式会社百五銀行 287,735 283,735 資金取引関係等の維持・強化のため保有しております。」
政策保有株式について、取引関係の維持・強化を目的とする方針を継続している。当事業年度は百五銀行の保有株式数が4,000株増加し、上場株式の貸借対照表計上額は539百万円となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、取引先との長期的及び安定的な関係の構築や営業推進などを目的として、中長期的な当社の企業価値向上の観点から保有を検討する場合があります。保有株式につきましては、取締役会においてその保有の合理性について、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるかどうかを取引状況の評価を含め、総合的に判断の上で毎年検証することとしております。」
政策保有株式を取引関係の維持・強化等のために保有し、取締役会で合理性を毎年検証する方針を継続している。当事業年度は株式数が増減した銘柄はない。 - FY2023前進有価証券報告書
「株式会社三越伊勢丹ホールディングス 10,000 10,000 営業上の取引（店舗出店）としての関係維持・強化による当社事業拡大のため保有しております。」「Ｊ．フロントリテイリング株式会社 1,000 － 営業上の取引（店舗出店）としての関係維持・強化による当社事業拡大のため当期に取得・保有しております。」「株式会社髙島屋 1,000 － 営業上の取引（店舗出店）としての関係維持・強化による当社事業拡大のため当期に取得・保有しております。」
取引関係の維持・強化を目的として、J.フロントリテイリングおよび髙島屋の株式を当期に取得・保有した。政策保有株式は非上場2銘柄、上場4銘柄となっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、取引先との長期的及び安定的な関係の構築や営業推進などを目的として、中長期的な当社の企業価値向上の観点から保有を検討する場合があります。保有株式につきましては、取締役会においてその保有の合理性について、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるかどうかを取引状況の評価を含め、総合的に判断の上で毎年検証することとしております。」
政策保有株式を取引関係の維持・強化等のために保有し、取締役会で合理性を毎年検証する方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、取引先との長期的及び安定的な関係の構築や営業推進などを目的として、中長期的な当社の企業価値向上の観点から保有を検討する場合があります。保有株式につきましては、取締役会においてその保有の合理性について、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるかどうかを取引状況の評価を含め、総合的に判断の上で毎年検証することとしております。」
政策保有株式を取引関係の維持・強化等のために保有し、取締役会で合理性を毎年検証する方針を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、取引先との長期的及び安定的な関係の構築や営業推進などを目的として、中長期的な当社の企業価値向上の観点から保有を検討する場合があります。保有株式につきましては、取締役会においてその保有の合理性について、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるかどうかを取引状況の評価を含め、総合的に判断の上で毎年検証することとしております。」
政策保有株式について、取引先との長期的・安定的関係や営業推進を目的とし、取締役会で合理性を毎年検証する方針を初めて明示している。