丸大食品(2288)・リスク再掲直近のガバナンス(2026-10-24)では「前進」
食品関連規制の変更・自然災害による操業中断リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-10-24。
6記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
食品関連規制変更・自然災害による操業中断リスク1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-24前進ガバナンス
「たんぱく質危機を背景とした「次世代たんぱく質」の実用化に向けた開発」
機能性食品・機能性リン脂質の研究開発に関して、たんぱく質危機を背景とする次世代たんぱく質の実用化に向けた開発を示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「感染症・自然災害リスク」
感染症の拡大や地震・台風等による事業停滞リスクと、防災・減災を含む危機管理体制を継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「感染症・自然災害リスク」
感染症の拡大、地震・台風等の自然災害による事業停滞を引き続き主要リスクとして開示し、防災・減災・危機管理体制の構築を対応策としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、地震・水害等の自然災害により、国内外の製造拠点や事業所が損害を被った場合には、事業活動の中断による売上高の減少や、設備の修復費用が発生するなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による製造拠点・事業所の損害と操業中断を引き続きリスクとしている。法規制変更のリスクも同じリスク節で継続開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、地震・水害等の自然災害により、国内外の製造拠点や事業所が損害を被った場合には、事業活動の中断による売上高の減少や、設備の修復費用が発生するなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
法規制変更に加え、地震・水害等による製造拠点・事業所の損害と操業中断を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、食品衛生法、JAS法等の「食の安全・安心」に関する法規制や環境・リサイクル関連法規など、各種法的規制の適用を受けております。当社グループといたしましては、各主管部門と法務部門が連携して、関連諸法規の遵守に万全の体制で臨んでおりますが、将来において、これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、地震・水害等の自然災害により、国内外の製造拠点や事業所が損害を被った場合には、事業活動の中断による売上高の減少や、設備の修復費用が発生するなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
法規制変更と自然災害の双方を、事業活動制限・操業中断につながるリスクとして記載している。