丸大食品(2288)・リスク再掲直近の決算(2026-11-09)では「悪化」
少子高齢化に伴う国内消費構造の変化
FY2017に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-11-09。
7記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
少子高齢化・生産年齢人口減少による事業環境変化13社が書いているテーマ・逆風11社・追い風0社
丸大食品がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2025年)より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「国内人口減少や高齢化などの社会構造の変化などによる人手不足、輸送能力の不足、消費者の行動変容による市場構造の変化」
人口減少・高齢化、人手不足、輸送能力不足、消費者行動の変化を経営環境上の課題として継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「総人口、日本人人口、生産年齢人口の減少と少子高齢化」
人口・生産年齢人口の減少、少子高齢化、女性比率の高まり、人手不足・人件費上昇を経営環境上の課題として継続している。 - FY2020人口・生産年齢人口減少等の環境要因を具体化有価証券報告書
「わが国の総人口は減少局面を迎え、様々な変化が当社グループの経営環境に影響を与えています。主な当社グループを取り巻く経営環境は以下のとおりであります。 ① 総人口、日本人人口、生産年齢人口の減少と少子高齢化」
従来の少子高齢化・人口減少に加え、日本人人口、生産年齢人口、女性比率、Eコマース拡大など、消費・労働環境の変化を項目別に整理している。 - FY2018人口減少を追加明示有価証券報告書
「食肉加工業界を取り巻く環境につきましては、景気は緩やかな回復が期待されるものの、少子高齢化や人口減少に伴う国内消費構造の変化や、競合他社との販売競争激化など、依然として厳しい状況が続いております。」
従来の少子高齢化に加えて人口減少を明示し、国内消費構造の変化を業界環境上の課題として記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「食肉加工業界を取り巻く環境につきましては、景気は緩やかな回復が期待されるものの、少子高齢化に伴う国内消費構造の変化や、競合他社との販売競争激化など、依然として厳しい状況が続いております。」
少子高齢化に伴う国内消費構造の変化を、競争激化と並ぶ業界環境上の課題として初めて明示している。