丸大食品（2288）・施策再定義
新型コロナウイルス感染症の影響を反映した会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2022。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り589社が書いているテーマ・逆風462社・追い風0社
丸大食品がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの592件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再定義有価証券報告書
「会計上の見積りに用いた収益計画における新型コロナウイルス感染症の影響は、まん延防止等重点措置の解除やワクチン接種が進んだこともあり、外食産業向け等の業務用商品の需要は緩やかではあるものの回復に転じると仮定して見積りを行っております。」
従来の厳しい環境が当年度中継続し翌期以降回復という仮定から、措置解除・ワクチン接種を前提に業務用需要が緩やかに回復する仮定へ見直している。 - FY2021-Q3回復時期の後ろ倒し有価証券報告書
「固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経営環境が当連結会計年度中は続き、翌期以降緩やかに回復すると仮定した業績見通しをもとに見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、これらの見積りと将来の実績が異なる可能性があります。」
第１四半期時点の「2021年３月期下半期から緩やかに回復」という仮定から、厳しい環境が当連結会計年度中は続き、回復は翌期以降とする仮定に変わっている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経営環境が少なくとも2021年３月期上半期まで継続し、その後下半期から緩やかに回復すると仮定した業績見通しをもとに見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、2021年3月期上半期まで厳しい環境が継続し、下半期から緩やかに回復するとの仮定を固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の見積りに反映している。影響が長期化すれば、見積りと将来実績が異なる可能性も記載している。