丸大食品（2288）・施策達成
収益認識に関する会計基準の平成34年3月期適用
FY2018に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響366社が書いているテーマ・逆風218社・追い風11社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの366件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました配送費や販売促進費等の一部を売上高から控除する方法に変更しております。」
2022年3月期の期首から収益認識会計基準を適用し、収益認識方法および配送費・販売促進費等の表示方法を変更した。前年第1四半期売上高は遡及前比で28億98百万円減少したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準について、2022年3月期首からの適用予定と影響額未定の状況を再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日) (1) 概要 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。 (2) 適用予定日 平成34年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。」
収益認識に関する新会計基準について、5つのステップによる認識方法と平成34年3月期首からの適用予定を記載している。適用による影響額は未定としている。