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決算2288丸大食品食品

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも大幅に減少した。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の70円から80円に増額されている。

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向き
強弱が混在
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規模
-33.4
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高60,529百万円前年比 +1.9%進捗 24.7%
営業利益1,340百万円前年比 -33.4%進捗 16.8%
経常利益1,389百万円前年比 -31.4%進捗 16.5%
純利益(親会社株主帰属)1,016百万円前年比 -28.5%進捗 15.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益42円16銭
期末の財政状態
総資産127,363百万円
うち純資産 74,955 百万円自己資本比率 58.2%前期末比 -2.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-847
投資-1,696
財務+1,124
純増減-1,419

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高8,376百万円
セグメント別売上高加工食品事業 40,240百万円(前年比 +0.7%)、食肉事業 20,259百万円(前年比 +4.5%)、その他 29百万円(前年比 -9.5%)
セグメント別利益加工食品事業 1,270百万円(前年比 -28.6%)、食肉事業 79百万円(前年比 -64.5%)、その他 -9百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高245,000百万円(前年比 +2.8%)
営業利益8,000百万円(前年比 +6.6%)
経常利益8,400百万円(前年比 +5.9%)
純利益6,400百万円(前年比 -34.6%)
年間配当予想70.00円 → 80.00円
業績の増減要因

加工食品では一部商品の販売数量減少と原材料価格などのコスト上昇、食肉では相場高騰による仕入コスト高を販売価格に転嫁しきれなかったことが、利益減少の主因。売上高は調理加工食品、デザート・飲料類、牛肉・豚肉などの販売拡大や堅調な販売により増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象自己株式36,800株を2026年7月1日から7月6日に取得し、取得価額総額は83,213,400円。加えて、従業員持株会を割当予定先として、譲渡制限付自己株式63,300株を総額144,387,300円で処分することを決議した(払込期日2026年8月27日)。
減損損失-
特別損益の内訳固定資産処分益 33百万円、固定資産処分損 11百万円
減価償却費1,188百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数26,505,581株
期末自己株式数2,560,892株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高60,529百万円(前年比 +1.9%)
営業利益1,340百万円(前年比 -33.4%)
経常利益1,389百万円(前年比 -31.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,016百万円(前年比 -28.5%)
1株当たり当期純利益42円16銭
自己資本比率当期末 58.2% / 前期末 61.1%
総資産127,363百万円
純資産74,955百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-847百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,696百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー1,124百万円
現金及び現金同等物期末残高8,376百万円
通期業績予想売上高 245,000百万円(前年比 +2.8%) / 営業利益 8,000百万円(前年比 +6.6%) / 経常利益 8,400百万円(前年比 +5.9%) / 純利益 6,400百万円(前年比 -34.6%)
年間配当予想70.00円 → 80.00円
セグメント別売上高加工食品事業 40,240百万円(前年比 +0.7%)、食肉事業 20,259百万円(前年比 +4.5%)、その他 29百万円(前年比 -9.5%)
セグメント別利益加工食品事業 1,270百万円(前年比 -28.6%)、食肉事業 79百万円(前年比 -64.5%)、その他 -9百万円
減価償却費1,188百万円
減損損失-
特別損益の内訳固定資産処分益 33百万円、固定資産処分損 11百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象自己株式36,800株を2026年7月1日から7月6日に取得し、取得価額総額は83,213,400円。加えて、従業員持株会を割当予定先として、譲渡制限付自己株式63,300株を総額144,387,300円で処分することを決議した(払込期日2026年8月27日)。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数26,505,581株
期末自己株式数2,560,892株
業績の増減要因加工食品では一部商品の販売数量減少と原材料価格などのコスト上昇、食肉では相場高騰による仕入コスト高を販売価格に転嫁しきれなかったことが、利益減少の主因。売上高は調理加工食品、デザート・飲料類、牛肉・豚肉などの販売拡大や堅調な販売により増加した。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

物価上昇による消費者の節約志向や価格競争により一部商品の販売数量が減少したこと、原材料価格などのコスト上昇、食肉相場の高騰による仕入コスト増を販売価格に転嫁しきれなかったことが、利益減少の理由として挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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