正社員女性比率20％以上と平均残業時間月10時間以内
FY2023に初出。4回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2024。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026女性比率・残業時間の実績悪化有価証券報告書
「女性活躍を推進するため、計画期間を2027年３月31日までとし、目標①「正社員における女性の構成比率を25％以上」（2026年３月31日時点は21.4％、前年度比△0.2％）に向けて、女性活躍推進に関する研修や、社員転換希望者の募集を継続して実施しております。また、目標②「平均残業時間を月10時間以内」（2025年４月～2026年３月集計は12.7時間、前期比＋2.2時間）とするため、各労務管理担当者による残業時間の把握、ノー残業デーの設定等に取組んでおります。」
女性比率25％以上と残業月10時間以内の目標は維持したが、女性比率は21.4％、平均残業時間は12.7時間となり、いずれも前回開示から実績が悪化した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「女性活躍を推進するため、計画期間を2027年3月31日まで延長し、目標１として「正社員における女性の構成比率を25％以上」（2025年3月31日時点は21.6％）とするため、女性活躍推進に関する研修や、正社員への転換希望者の募集を継続して実施しております。また、目標２として「平均残業時間を月10時間以内」（2024年4月～2025年3月集計は10.49時間）とするため、各労務管理担当者による残業時間の把握、ノー残業デーの設定等に取組んでいます。」
女性比率の目標を20％以上から25％以上へ引き上げ、計画期間も2027年3月末まで延長した。残業時間目標は月10時間以内を継続している。 - FY2024後退有価証券報告書
「女性活躍を推進するため、計画期間を2026年3月31日まで延長し、目標１として「正社員における女性の構成比率を20％以上」（2023年12月時点は18.1％）とするため、女性活躍推進に関する研修や、社員転換希望者の募集を継続して実施しております。また、目標２として「平均残業時間を月10時間以内」（2023年１～12月集計は11.56時間）とするため、各労務管理担当者による残業時間の把握、ノー残業デーの設定等に取組んでいます。」
女性比率20％以上・平均残業時間月10時間以内の数値目標は維持したが、計画期間を2024年3月末から2026年3月31日まで延長した。 - FY2023初出有価証券報告書
「2024年３月末までに正社員における女性の構成比率を20％以上（2022年度末は18.2％）とすることとし、女性活躍推進に関する研修や、社員転換希望者の募集を実施しております。また、2024年３月末までに平均残業時間を月10時間以内（2022年度は11.56時間）とするため、各労務管理担当者による残業時間の把握、ノー残業デーの設定等に取り組んでいます。」
女性比率と残業時間について、2024年3月末を期限とする数値目標を初めて明示し、研修、社員転換募集、残業時間把握、ノー残業デー等の手段を示している。