林兼産業（2286）・方針再掲直近の株式の発行・処分（2026-08-07）では「前進」
会社業績・株主価値と連動する役員報酬
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
9記載
11年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成533社が書いているテーマ・逆風1社・追い風460社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに86社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの534件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、月額報酬、賞与および中長期的なインセンティブとして付与する譲渡制限付株式報酬で構成しております。」
固定報酬、業績連動報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬を組み合わせる制度を継続して運用している。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役の報酬については、月額報酬、賞与および中長期的なインセンティブとして付与する譲渡制限付株式報酬で構成しております。」
業績連動報酬に加え、譲渡制限付株式報酬を組み込んだ報酬制度を実際に運用しており、当事業年度には同報酬として自己株式28,600株を処分した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「なお、当社はこのたび役員報酬制度の見直しを行い、業績連動報酬の評価指標を経常利益に変更するとともに、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決定いたしました。」
従来の売上高、親会社株主に帰属する当期純利益等を用いた評価から経常利益へ評価指標を変更し、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、会社業績や株主価値との連動性を高めることで、経営の透明性向上、企業競争力強化による業績向上につなげることを目的として、以下の内容の役員報酬制度を採用しております。」
会社業績・株主価値との連動性を高める役員報酬制度を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、会社業績や株主価値との連動性を高めることで、経営の透明性向上、企業競争力強化による業績向上につなげることを目的として、以下の内容の役員報酬制度を採用しております。」
会社業績・株主価値との連動性を高める役員報酬制度の方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、会社業績や株主価値との連動性を高めることで、経営の透明性向上、企業競争力強化による業績向上につなげることを目的として、以下の内容の役員報酬制度を採用しております。」
取締役の月額報酬に業績連動報酬を含め、ガバナンス委員会の答申を用いる制度を説明している。