食品の安全性に関するリスク
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
日本ハムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、食肉及び食肉関連加工品を始め、乳製品及び水産製品など幅広い食品を取り扱っており、異物混入や不適切な表示等に起因する商品の品質や安全性の毀損、また、食品衛生法等関連法令への未対応等による回収費用や損害賠償、事業活動の制約などが生じ、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
従来の食品安全リスクを、商品の品質事故・健康危害、表示、不適切な法令対応、回収・損害賠償を含むリスク項目として再整理した。品質方針の改定と第三者認証・検査・監査を対応策としている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「こうしたリスクを可能な限り予防及び軽減することを目的とし、当社グループでは品質方針として「法令の遵守」、「品質保証ネットワーク」、「客観的評価」、「履歴管理」及び「お客様とのつながり」の５つを掲げ、「ＯＰＥＮ品質」～開かれた食づくり～を推進しております。」
食品安全リスクに対し、OPEN品質、第三者認証、アレルゲン管理、トレーサビリティー、フードディフェンス等の対応を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、こうした当社グループの取組みを超えた事象の発生や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
OPEN品質、外部認証、トレーサビリティー、フードディフェンス等の対応策を記載した上で、食品安全リスクが残ることを継続して説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、こうした当社グループの取組みを超えた事象の発生や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
品質保証、外部認証、トレーサビリティー、フードディフェンス等を記載した上で、食品安全リスクが残ることを継続して説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、こうした当社グループの取組みを超えた事象の発生や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
ISO・HACCP、トレーサビリティー、フードディフェンス、情報開示・拡大防止策を記載した上で、食品安全リスクが残ることを継続して説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、こうした当社グループの取組みを超えた事象の発生や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
ISO・HACCP、原材料トレーサビリティー、フードディフェンス、情報開示・拡大防止策を対応策として記載している。