明治ホールディングス（2269）・方針前進
時価算定会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022。直近の記載はFY2023-Q2。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
時価算定会計基準等の適用対応1842社が書いているテーマ・逆風5社・追い風3社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1883件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２四半期連結累計期間に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用に続き、適用指針についても当第１四半期の期首から適用した。第２四半期累計期間への影響はないと記載している。 - FY2022達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度への影響はありません。」
時価算定会計基準等について、予定されていた2022年3月期の期首適用を実施し、当年度への影響がないことを確認した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
時価の算定に関する会計基準等を当第1四半期の期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用している。財務諸表への影響はないとしている。