ヤクルト本社（2267）・施策再掲
執行役員制度と内部統制によるガバナンス強化
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会・経営会議・監査役会による多層的な経営監督70社が書いているテーマ・逆風1社・追い風68社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている70社のうち14社を表示しています。上の文は70社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「なお、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化ならびに業務執行責任の明確化を図り、それぞれの機能の効率化を高めるために、2011年６月22日から執行役員制度を導入しており、ガバナンスのさらなる機能充実を図っています。」
執行役員制度、経営政策審議会、執行役員会、監査室・監査役会による意思決定・監督・監査体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「なお、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化ならびに業務執行責任の明確化を図り、それぞれの機能の効率化を高めるために、2011年６月22日から執行役員制度を導入しており、ガバナンスのさらなる機能充実を図っています。」
執行役員制度、経営政策審議会、執行役員会、監査室・監査役会による意思決定・監督・監査体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化ならびに業務執行責任の明確化を図り、それぞれの機能の効率化を高めるために、2011年６月22日から執行役員制度を導入しており、ガバナンスのさらなる機能充実を図っています。」
執行役員制度、経営政策審議会、執行役員会、監査室・監査役会による意思決定・監督・監査体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化ならびに業務執行責任の明確化を図り、それぞれの機能の効率化を高めるために、平成23年６月22日から執行役員制度を導入しており、ガバナンスのさらなる機能充実を図っています。」
執行役員制度、経営政策審議会、執行役員会、監査室・監査役会による意思決定・監督・監査体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化ならびに業務執行責任の明確化を図り、それぞれの機能の効率化を高めるために、平成23年６月22日から執行役員制度を導入しており、ガバナンスのさらなる機能充実を図っています。」
執行役員制度、経営政策審議会、執行役員会、監査室・監査役会による意思決定・監督・監査体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会の意思決定機能および監督機能の強化ならびに業務執行責任の明確化を図り、それぞれの機能の効率化を高めるために、平成23年６月22日から執行役員制度を導入しており、ガバナンスのさらなる機能充実を図っています。」
取締役会、経営政策審議会、執行役員会、監査室、監査役会を組み合わせ、意思決定の迅速化・監督・監査の実効性を高める体制を整備している。