情報流出・サイバー攻撃による信用・損害賠償リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。87社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに47社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当社グループは、顧客情報やその他の機密情報の流出を防ぐため、システム管理や社員教育等を行うとともに、サイバー攻撃を受けるなど有事の際に迅速かつ適切に対処できるよう、インシデント対応組織（CSIRT）を当社内に構築するなどし、セキュリティ対策の充実化を図っています。」
情報流出・サイバー攻撃リスクに対し、システム管理・社員教育に加えてCSIRTを構築し、対応体制の具体化を記載した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、盗難や外部からのサイバー攻撃などの予期し得ない事態により、これらの情報が流出した場合、当社グループの信頼性が低下するほか、損害賠償等の多額の費用負担が発生し、その結果、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
情報流出、サイバー攻撃、信頼性低下、損害賠償費用のリスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、盗難や外部からのサイバー攻撃などの予期し得ない事態により、これらの情報が流出した場合、当社グループの信頼性が低下するほか、損害賠償等の多額の費用負担が発生し、その結果、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
情報流出、サイバー攻撃、信頼性低下、損害賠償費用のリスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、盗難や外部からのサイバー攻撃などの予期し得ない事態により、これらの情報が流出した場合、当社グループの信頼性が低下するほか、損害賠償等の多額の費用負担が発生し、その結果、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
情報システム障害、情報流出、サイバー攻撃、信頼性低下、損害賠償費用のリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、盗難や外部からのサイバー攻撃などの予期し得ない事態により、これらの情報が流出した場合、当社グループの信頼性が低下するほか、損害賠償等の多額の費用負担が発生し、その結果、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
情報流出、サイバー攻撃、信頼性低下、損害賠償費用のリスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、盗難や外部からのサイバー攻撃などの予期し得ない事態により、これらの情報が流出した場合、当社グループの信頼性が低下するほか、損害賠償等の多額の費用負担が発生し、その結果、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
顧客情報等の流出について、サイバー攻撃等を原因とする信頼性低下や損害賠償費用のリスクを記載している。