ヤクルト本社（2267）・事実再掲
収益認識に関する会計基準の将来適用
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響364社が書いているテーマ・逆風217社・追い風11社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの364件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,705百万円減少し、売上原価は2,968百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,736百万円減少しています。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益および利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、当第3四半期累計期間では売上高が5,705百万円減少した一方、利益面への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,629百万円減少し、売上原価は1,911百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,717百万円減少しています。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益および利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、当第2四半期累計期間では売上高が3,629百万円減少した一方、利益面への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。」
従来2022年3月期の期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。適用により売上高は2,061百万円減少したが、利益面への影響はない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定です。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用予定とし、適用による翌年度の利益剰余金期首残高および純損益への重要な影響はないと見込んでいる。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定です。」
本社および国内連結子会社について、収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用予定とし、影響額は評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）」
本社および国内連結子会社について、収益認識に関する包括的な会計基準を2022年3月期の期首から適用予定とし、影響額は評価中としている。