ヤクルト本社（2267）・リスク再定義
環境トラブル・環境法令改正による信用・コストリスク
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
環境規制・環境法令違反による信用・業績悪化リスク13社が書いているテーマ・逆風13社・追い風0社
ヤクルト本社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループにとっては、地球温暖化が進行すると、乳牛や農作物への悪影響が深刻化し、重要な原材料の調達が困難になるといったリスクのほか、事業活動にとって非常に重要な水についても地球温暖化とも関連した水災害の発生や無秩序な水の使用による取水可能量の制限、水質汚濁等により、さまざまなリスクが顕在化する可能性があると考えられます。」
従来の環境トラブル・法令改正リスクから、気候変動による原材料調達、水災害、水資源・水質への影響を含む環境リスクへ範囲を広げて整理している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、このような配慮・対応にも関わらず、環境トラブルの発生や、関係法令の改正等によって対応コストが増加した場合には、当社グループの信用および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
環境トラブルや環境法令改正による信用・対応コストのリスクを継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、このような配慮・対応にも関わらず、環境トラブルの発生や、関係法令の改正等によって対応コストが増加した場合には、当社グループの信用および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
環境トラブルや環境法令改正による信用・対応コストのリスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、このような配慮・対応にも関わらず、環境トラブルの発生や、関係法令の改正等によって対応コストが増加した場合には、当社グループの信用および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
環境トラブルや環境法令改正による信用・対応コストのリスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、このような配慮・対応にも関わらず、環境トラブルの発生や、関係法令の改正等によって対応コストが増加した場合には、当社グループの信用および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
環境トラブルや環境法令改正による信用・対応コストのリスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、このような配慮・対応にも関わらず、環境トラブルの発生や、関係法令の改正等によって対応コストが増加した場合には、当社グループの信用および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
環境トラブルや環境法令改正に伴う対応コストの増加が、信用および財政状態に影響する可能性を新たに記載している。